お探しの情報は何でしょうか？ 検索条件を絞り込む

○保育所とは…
　 保護者が就労や疾病等の理由により、家庭での保育ができない場合に、保護者に代わって保育をする施設です。


 ○入所できる基準は…
　 お子さんをお預かりするのは、児童の保護者のいずれもが下記項目のいずれかに該当することにより、当該児童を保育することが
できないと認められる場合であって、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合です。

①家庭外労働	居宅外で労働することを常態としていること
②家庭内労働	居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること
③妊娠・出産等	妊娠中であるか又は出産後間もないこと
④疾病・負傷・障害等	疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること
⑤病人の介護等	長期にわたり疾病の状態にあるか又は精神若しくは身体に障害を有する同居の家族を 常時介護していること
⑥家庭の災害	震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること
⑦町長が認める全各号に類する状態にあること

保育所の一覧はこちらでご覧ください。

 

○入所申込の手続きは…

●受付期間

新年度入所 （4月入所）の受付	前年度の10月1日から10月末日まで
随時入所の受付	随時受け付けています。（入所決定にはある程度の日数を要しますので、早めに申し込んでください）

　●受付場所
役場健康福祉課児童家庭係・町内各保育所

●提出書類
①入所申込書（児童１人につき１枚）
②保育に欠ける状況を証明できる書類

保育に欠ける状況	証明する書類
仕事のために保育ができない場合	就労証明書・自営申告書
母親が妊娠中や出産の場合	母子手帳
病気やけが、または心身に障害がある場合	医師の診断書・身体障害者手帳・精神保健福祉手帳・養育手帳等
病人や障害者の介護をしている場合	医師の診断書・身体障害者手帳・精神保健福祉手帳・養育手帳等

　③前年所得税額、前年度住民税課税状況のわかる書類（転入してきた方のみ）
・前年分源泉徴収票の写しまたは確定申告書の写し
　・前年度住民税課税証明書
※保育料は「前年の所得税額」及び「前年度分住民税課税状況」により算定します。
　　（所得税額は配当控除、住宅借入金等特別控除等などを控除する前の額で算出します）

 

○保育料は…

平成２5年度　保育料は次のとおりです。

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分			徴収金基準額(月額)
階　層 区　分	定　義		３歳未満児	３歳児	４歳以上児
第　１	生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)		0	0	0
第　２	第１階層及び第４～第１０ 階層を除く町民税の区分 が右の欄によるもの	町民税非課税世帯	6,000	4,000	4,000
第　３		町民税課税世帯	13,000	11,000	11,000
第　４	第１階層を除き、前年分 の所得税課税世帯であ って、その区分が右の欄 によるもの	20,000円未満	19,000	17,000	17,000
第　５		20,000円以上 40,000円未満	24,000	22,000	22,000
第　６		40,000円以上 72,000円未満	29,000	26,000	25,000
第　７		72,000円以上 103,000円未満	33,000	29,000	28,000
第　８		103,000円以上 258,000円未満	36,000	31,000	29,000
第　９		258,000円以上 413,000円未満	38,000	33,000	30,000
第１０		413,000円以上	40,000	34,000	31,000

１　児童の属する世帯が第2階層と認定されても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、徴収金の額を0円に認定します。
(1)　「母子世帯等」母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯
(2)　「在宅障害者(児)のいる世帯」
　ア　身体障害者福祉法に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
　イ　療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者
　ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
　エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の
     受給者
(3)　「その他の世帯」生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると町長が認めた世帯
２　第3子以降3歳未満の児童については、同時入所児童の有無及びその世帯の属する階層にかかわらず、徴収金の額を0円とします。
    （要申請）
３　第2階層から第10階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部
  知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービスを利用し
　ている場合は次の額とします。
　(1)　最も年齢の高い児童は基準額、次に年齢の高い児童は半額、それ以外の児童は0円とします。ただし、上記2の規定に該当する児童は
　　　0円とします。
　(2)　（1）の規定によって減額することとなった児童の兄弟姉妹が幼稚園又は認定こども園等に入所している場合には、保育料減額申請書
　　　（様式第3号）の提出が必要です。

 

---

※税制改正に伴う平成25年度保育料への影響について

平成22年度の税制改正により、年少扶養控除及び16～18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止が行われました。このことによる所得税の増額が保育料の算定に影響を及ぼさないよう平成25年度の保育料の算定（7月本算定）に関しては、次のとおり取り扱います。

平成24年分の所得税について、上記扶養控除の廃止前の所得税額を再計算し、保育料算定における所得税額とします。当該再計算については、年末調整や確定申告時に年少扶養者及び特定扶養者の申告を行う必要があります。申告がないと再計算が行えませんのでご注意ください。

---