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くらし

法人町民税の法人税割税率の改正について

 

1      改正の背景 

平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を国税化し地方交付税の原資とすることになりました。 

 

 

2      改正の内容

○適用事業年度 : 平成26101日以後に開始する事業年度から

 

○法人住民税法人税割の税率

 

平成26930日以前に開始する事業年度

平成26101日以後に開始する事業年度

14.7%

12.1%(▲2.6%

 

○地方法人税(国税)の創設

平成26101日以後の開始する事業年度から、地方法人税が適用されます。

地方法人税の税率は、法人住民税法人税割の引下げ分相当の4.4%(市町村民税分2.6%、道府県民税分1.8%)となるため、国・地方を通じた法人の税負担は、原則として変わりません。

 

○予定申告における経過措置

  法人住民税法人税割の税率改正に伴い、平成26101日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割は、前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務部税務課 町民税係です。

〒321-4293 栃木県芳賀郡益子町大字益子2030番地

電話番号:0285-72-8832 ファックス番号:0285-72-6393

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