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くらし

住宅ローン控除を受けていた方へ

町県民税(住民税)の住宅借入金等特別税額控除について


平成19年からの税源移譲に伴い住民税の住宅ローン控除が創設されたところですが、平成22年度より、平成21年から平成25年までに入居され、平成21年分以降の所得税において住宅ローン控除を受ける方も、住民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。そこで、下記のように住民税の住宅ローン控除の適用が、居住開始年月日によって変わります。


平成11年から平成18年までに入居された方

所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある方のうち、税源移譲により所得税が減少し、住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれなくなった方
*住民税の「住宅ローン控除申告書」の提出は原則不要です。
ただし、退職所得・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方については、新たな住宅ローン控除と、税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除とで、控除される金額が異なる場合があります。税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除の適用を受けたい場合は、毎年3月15日までに、市町村へ申告書を提出する必要があります。
*期限までに申告されなかった場合は、自動的に、申告を不要とする新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。


平成19年から平成20年までに入居された方

所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、住民税から控除することはできません。


平成21年から平成25年までに入居された方

所得税で住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある方
*住民税の「住宅ローン控除申告書」の提出は不要です。
*特定増改築等に係る住宅借入金等の金額はなかったものとして計算します。

【注意事項】

事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書に、住宅借入金等特別控除可能額や居住年月日等の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除の対象にならない場合がありますのでご注意ください。


計算方法

住民税の住宅ローン控除の対象となる金額は、次のうち、いずれか少ない方です。

  1. 住宅ローン控除額のうち、所得税(A)から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等(B)×5%(最高97,500円)

*(A)は住宅ローン控除をする前の所得税額です。
*(B)は所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計です。

【注意事項】

住民税がもともと非課税になる方や、均等割のみ課税になる方は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税が非課税の場合は、対象になりませんのでご注意ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務部税務課 町民税係です。

〒321-4293 栃木県芳賀郡益子町大字益子2030番地

電話番号:0285-72-8832 ファックス番号:0285-72-6393

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