平成26年4月、総務省は全国の地方公共団体に対し、「公共施設等総合管理計画の策定要請」を行いました。

　要請の中で、地方公共団体は公共施設等全体を対象として、人口や財政の見通し等をもとに10年以上の長期的な視点に基づき、速やかに策定することが望ましいとされています。

　本町においても、学校などの公共施設、道路や橋りょうなどのインフラ資産の多くが昭和40年代後半から平成の初めにかけて建設され、施設の老朽化が進行しつつあり、近い将来、一斉に大規模修繕や建替えの時期を迎えることになります。今後、これらの公共施設等を、これまでと同じように維持更新していくことは、人口減少が進行している状況の中、大きな財政負担になることが想定されます。

　公共施設等の全体を把握し、将来の益子町の姿も見据えながら長期的な視点に立ち、戦略的に更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、公共施設等をコストと便益の最適な状態で保有、運営、維持するための骨子となる「益子町公共施設等総合管理計画」を策定するものです。