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くらし

移住定住促進住まいづくり奨励金

益子町への移住・定住を応援します!!

 

  町内に移住・定住するために住宅を取得し、一定の要件を満たす方は、

  「移住定住促進住まいづくり奨励金」が受けられます。

 

1.奨励金の対象住宅

 平成28年4月1日~平成33年3月31日までに、居住することを目的に町内に新築、または建売・中古住宅の購入により取得した住宅となります。

 ただし、「相続、贈与その他対価を伴わない住宅」「公共事業により敷地外へ転居するために取得した住宅」「既存住宅を取り壊し、従前と同じ敷地とみなされる土地に新築した住宅(いわゆる、建替え。新旧の所有者は問いません。)」は、対象とはなりません。

※建売・中古住宅・・・建売住宅とは「新築された住宅と土地を同時に販売している住宅」、中古住宅とは「過去に人が居住していた住宅、またはその住宅と土地を同時に販売している住宅」

 

2.奨励金の対象者

 奨励金の対象者は、「1.奨励金の対象住宅」の世帯責任者で、次のすべての要件に該当する方となります。

  •  取得した住宅の所在地に住民登録をしていること。
  •  世帯全員に町税の滞納がないこと。
  •  居住区域の自治会に加入していること。
  •  世帯員や今後世帯員となる方が暴力団員等でないこと。

※世帯責任者・・・世帯において主として世帯の生計を維持している方、または住宅取得にかかる経費を多く負担している方

 

3.奨励金の額

 奨励金の額は、次の通りです。

基礎額 新築住宅 15万円
中古住宅 7万円
加算額 高校3年生(満18歳)までの子が同居している場合(被扶養者に限る) 1人につき3万円
平成28年4月1日以後に転入した世帯の場合 2万円
町内住宅関連事業者が施工する新築住宅、または販売する住宅を購入等した場合 2万円

※町内住宅関連事業者・・・建築業(元請に限る)や宅地建物取引業を営む事業者で、町内に本社・支社などのある法人、または町内で事業を営む個人事業者

 

4.申請期間、申請方法

 申請期間は、対象住宅の取得(引渡しを受けて)から1年で、原則、平成33年3月31日までです。

 また、申請に当たっては交付申請書のほか、次の添付書類(各1部)が必要です。

新築住宅の場合 中古住宅の場合
(1)世帯全員が記載されている住民票謄本
 (続柄が記載されたもの)
(2)住宅の全部事項証明書
(3)住宅の平面図及び位置図
(4)建築基準法の規定による検査済証の写し
(5)自治会加入証明書
(6)住民票・戸籍の附票・町税納付状況確認承諾書
(7)加算額を申請する場合
 ア 子の加算の場合は、在学証明書、学生証の写し、生徒手帳の写しのいずれか(中学生以下は除く)
 イ 転入世帯の加算の場合は、戸籍の附票
 ウ 町内住宅関連事業者の加算の場合は、それを証明するものの写しなど
(1)世帯全員が記載されている住民票謄本
 (続柄が記載されたもの)
(2)住宅の全部事項証明書
(3)住宅の平面図及び位置図
(4)自治会加入証明書
(5)住民票・戸籍の附票・町税納付状況確認承諾書
(6)加算額を申請する場合
 ア 子の加算の場合は、在学証明書、学生証の写し、生徒手帳の写しのいずれか(中学生以下は除く)
 イ 転入世帯の加算の場合は、戸籍の附票
 ウ 町内住宅関連事業者の加算の場合は、それを証明するものの写しなど

※注1・・・「住民票・戸籍の附票・町税納付状況確認承諾書」をご提出いただければ、提出が省略できる書類があります。

※注2・・・条件によっては、その他必要となる書類があります。

 

5.所得税における注意点

 本奨励金について、所得税に関して次のような取り扱いとなりますのでご注意ください【真岡税務署からの指摘事項】。

 (1) 住宅借入金等特別控除の適用について

 本奨励金は、住宅の取得と相当の因果関係にあることから、奨励金相当額を住宅の取得の対価から控除する必要があります。

  例 「住宅の取得の対価:2,000万円」「奨励金の額:20万円」の場合

      「住宅借入金等特別控除における住宅の取得の対価」=2,000万円-20万円=1,980万円

 なお、住宅借入金等特別控除については、住宅取得年の確定申告において奨励金見込総額を取得の対価の額から控除して住宅借入金等特別控除を適用することとなります(見込額と確定額が異なる場合、遡及して控除額を訂正)。

 

 (2) 所得の区分等について

 本奨励金は、一時所得に該当します。本奨励金の収入とすべき時期は、本町が発出した交付決定通知書による交付決定の通知を受けた日となります。

 なお、一時所得の計算方法は、次のようになります。

   「一時所得の金額」=「A:交付を受けた奨励金額」-「B:収入を得るために支出した金額 0円」-「C:特別控除額(最高50万円)」

 

6.その他

 (1) 奨励金の受領後、対象住宅の売却や自治会からの脱退などがあった場合、奨励金を返還していただくことがあります。

 (2) 対象住宅により条件が異なりますので、詳しくは、総務部 企画課 地方創生担当 までお問い合わせをお願いします。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務部企画課 地方創生担当です。

〒321-4293 栃木県芳賀郡益子町大字益子2030番地

電話番号:0285-72-8828 ファックス番号:FAX 0285-72-7601

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