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DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進について

　国は、行政のデジタル化を加速するとともに、計画的かつ実効的に進めていくために、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和2年12月25日閣議決定）が策定されました。合わせて、自治体が重点的に取組むべき事項等をとりまとめた「自治体DX推進計画」が策定され、令和4年9月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）等を踏まえた改定が行われています。（自治体DX推進計画）自治体DX推進計画では、マイナンバーカードの普及促進などの重点取組事項や自治体におけるデジタル社会の構築に向けた取組みを着実に進めていくことが求められています。（自治体DX推進計画に記載されている重点取組事項）

　益子町においても、行政課題として鮮明になったデジタル化に向けた対策を進め、住民の利便性向上や職員の業務改善と地域課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めるため、第３期ましこ未来計画（益子町まち・ひと・しごと創生戦略。以下、「未来計画」という）において「デジタルガバメントを推進する」としており、令和5年2月には「益子町DX推進ビジョン」を策定しました。

　このような状況下において、デジタル技術により既存の行政サービスや働き方を抜本的に改革し、町民のニーズにあったサービスを提供し、多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を早急に目指し、国や県の方向性と整合性を図りつつ、着実にDXを推進していくために、令和5年度からCDO（町長）や専門部署（DX推進係）の設置、CDO補佐官や未来共創フェロー、デジタル化支援員などの外部専門アドバイザーの委嘱、益子町未来共創拠点 SHIBUYA QWSにより変革（DXの”X”）を促すなど、DX推進を加速化させる取り組みを行っていきます。

参　考　そもそも、DXとは？
　　　　窓口業務・行政手続きに関する町民アンケート集計結果および考察

リンク　総務省ホームページ（地方行政のデジタル化）
　　　　デジタル田園都市国家構想

 

DX推進における基本理念および基本方針

基本理念

「幸せに暮らせるスマートタウンましこ」

基本方針

　基本方針１：デジタルで "まとまる″スマートサービス

　少子高齢化による労働力不足や感染症拡大防止に起因する新たな生活様式への転換が想定される中、行政手続きの簡略化・簡素化や手続き方法の選択肢を広げることによる利便性向上を図ることにより、誰もが簡単・便利に利用しやすいスマート役場を目指します。

　基本方針２：デジタルで "しんらい″のスマート行政

　社会課題が深刻化するなかでも、行政サービスを持続可能に提供し続けるべく、既存業務の見直し・改善、デジタル技術活用による事務作業の自動化・効率化を進めます。このことにより、職員が町民との相談や企画立案など、人でなければできない業務に専念できる環境を整備します。

　基本方針３：デジタルで "これから″のスマートライフ

　デジタル技術の活用により、誰もが便利で 質の高いサービスを享受できる環境を整備し、豊かな町民生活の実現を推進します。また、住民間のデジタルデバイド（情報格差）解消に向けた施策の実施や、サービスデザイン思考の元、デジタルを通じて町民が行政情報を得やすくする仕組みを構築し、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組の推進、地域社会のデジタル化に寄与します。

 

DX推進体制

　DXの推進にあたっては、「益子町DX推進本部」および「益子町DX推進本部幹事会」を設置します。 また、デジタル分野について高度な専門的知識を有する人材を外部専門アドバイザーとして委嘱し、DX推進に対して専門的な助言をいただきます。

外部専門アドバイザー（CDO補佐官、未来共創フェロー、デジタル化支援員）

　益子町は、令和5年6月15日に外部専門アドバイザーとしてCDO補佐官および未来共創フェローを委嘱しました。
　また、7月5日にデジタル化支援員を合わせて委嘱しました。

　CDO補佐官

　株式会社Public dots & Company の山口勉やまぐちつとむ氏をCDO補佐官として委嘱しました。
　山口氏は、栃木県をはじめ、愛媛県、沖縄県、福島県磐梯町、広島県三次市など数多くの自治体のDX推進を手掛けられており、自治体DX推進の最先端で活躍されています。
　高度な知識と豊富な経験を活かし、CDOを補佐する立場として、地域や町民サービスのデジタル変革を、総合的かつ着実に推進します。

 

　未来共創フェロー

　内閣府クールジャパン・プロデューサー かつ 東北芸術工科大学客員教授の陳内裕樹じんないひろき氏を未来共創フェローとして委嘱しました。
　陳内氏は、栃木県や栃木市、真岡市、北海道、沖縄県など数多くの自治体の政策顧問・アドバイザーとして自治体DX推進のプロフェッショナルとして活躍されています。
　民間の立場でありながら、官公庁での経験が豊富であることを活かし、益子町の未来のために新たな取組みを進めていく指導者としてアドバイスをいただきます。

　デジタル化支援員

　東日本電信電話株式会社　栃木支店の鈴木壮平すずきそうへい氏をデジタル化支援員として委嘱しました。
　東日本電信電話株式会社は、これまで全国の多くの企業や自治体と連携されており、豊富な取組事例や先進事例の紹介、情報提供など、幅広い視点からご支援いただきます。
　鈴木氏には、上記のほか、具体的な行政手続きのオンライン化など町民サービスのデジタル化の推進や庁内システムにICTを導入・活用する企画、政策の立案及び推進を担っていただきます。

 

 

　DX推進にあたり、推進本部の本部長（CDO）の町長をはじめ、推進本部、幹事会、CDO補佐官、未来共創フェロー、デジタル化支援員とともに進めていきます。

 

その他

　益子町ではDX推進にあたり次の取り組みを併せて行っていきます。
　・「益子町未来共創拠点 SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）」について
　・オンライン申請システムについて