2　前項の場合において、被措置者に親族等がいないこと等により遺産相続人が存在しないことが予想される場合には、被措置者、身元引受人、町及び施設との間で、葬祭及び民法(明治29年法律第89号)に定める手続をとることができなかった場合の取扱い等についてあらかじめ協議し、財産の処分等に関する覚書(様式第1号の2)を作成するものとする。

3　被措置者が自己の財産管理能力を欠く者であり、後見、保佐又は補助の手続をとるまでには至らないが、処遇に差し支えのある者について、町が特に問題がないと判断した場合、被措置者、町、施設及び親族等関係者の協議により、親族等の代表者を成年後見人の役割にあてるよう定めておくものとする。この場合、成年後見人の役割にあてる者は、益子町老人ホーム入所者所持金事務取扱要綱(平成31年告示第19号)により定めた者と同一人で差し支えないものとする。

4　第2項又は前項の手続をとらずに入所した被措置者が、第2項又は前項に定める状態に至ったときは、速やかに同項に定める手続をとるものとする。

2　被措置者が死亡した場合、当該被措置者の遺留金品の確認を行うものとする。この場合、確認は、原則として施設の職員、身元引受人又はその代理人を含む遺族等及び町の職員により行うものとする。

3　遺族等がいない場合又は遺族等が遠隔地にいるため立会いできない場合は、遺族等が立ち会わないことについての承諾を得て、前項の規定にかかわらず、施設の職員及び町の職員により遺留金品の確認を行うことができるものとする。

4　第2項又は前項の規定により遺留金品の確認を行った場合は、その結果を遺留金品(入所者所持金)処理簿(様式第2号)に記録するものとする。

2　遺留金品を引き渡した場合、相続人から受領印を徴するものとする。

2　遺留金品が少額等のため民法に定める手続をとることが困難な場合は、第4条第1項の規定にかかわらず、町の指示により身元引受等に関する覚書(様式第1号)及び財産の処分等に関する覚書(様式第1号の2)によりあらかじめ指定された者に施設長は遺留金品を引き渡すものとする。

3　前項に規定するあらかじめ指定された者はいないが遺族がいるときは、町の指示により前条の取扱いの例により施設長は遺留金品を遺族に引き渡すものとする。

2　町から管理の委託を受けた施設長は、施設において時効が成立するまでの間当該遺留金品の管理を行うものとする。この場合、物品の換価及び換価不能物品の廃棄等については、町の指示を得て行うものとする。

2　前条第2項又は前項の場合において町が施設に遺留金品の管理等を委託する場合は、遺留金品管理委託書(様式第3号)により行うものとする。

3　町は、遺留物品の売却に日時を要し、充当額が確定しない場合には、葬祭に要する費用の全額を措置費として支出し、充当額が確定した場合には、その要した費用について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第159条第2項に定める戻入手続をとるものとする。

4　町は、葬祭の措置を行うに当たって死亡した被措置者からの希望による取決めがあったときは、地域の慣行等を勘案し、遺留金品の額の範囲内で葬祭費の基準額以上の額を葬祭費として支弁し、遺留金品をその費用に充当することができる。

5　第1項の場合において受領書等関係書類の原本は、町が保管するものとする。

6　遺留金品を葬祭費に充当してなお残余を生じたときは、第5条、第6条又は前条の例により取り扱うものとする。

この要綱は、公布の日から適用する。