(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)、及び益子町母子保健法施行規則(平成25年規則第7号。以下「規則」という。)に定めがあるものを除くほか、養育医療の給付に係る申請、届出その他の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法、政令、省令及び規則で使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　法第20条第1項の規定による養育医療の給付の対象となる者(以下「本人」という。)は、益子町の区域内に住所を有する未熟児であって、次の各号の一に該当する者とする。

(養育医療の給付の審査)

第4条　町長は、省令第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請があったときは、速やかにその内容を審査するものとする。なお、給付申請が形式上の要件に適合しない申請であって、不備の補正が可能なときは、相当の期間を定めてその補正を求める、又は不備の補正が不可能なときは、その理由を提示し、申請を拒否すること。

(養育医療の給付の通知等)

第5条　町長は、前条の規定による審査の結果、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第1号―1、薬局の場合は様式第1号―2)及び養育医療給付承認通知書(様式第2号―1)を当該未熟児の保護者に交付するとともに、養育医療給付承認通知書(様式第2号―2)によりその医療の給付を委託する指定養育医療機関の長に通知するものとする。

(指定養育医療機関の変更)

第6条　法第20条第1項の規定による養育医療の給付を受けた未熟児の保護者が、その指定養育医療機関を変更しようとするときは、町長に新たに省令第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請を行うものとする。この場合において、保護者は、当該未熟児の属する世帯構成に変更がないと認められるときは、規則第3条第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(養育医療券の記載事項の変更)

第7条　法第20条第1項の規定による養育医療の給付を受けた未熟児の保護者は、養育医療券に記載された事項のうち、次の各号に掲げる事項を変更したとき、養育医療券記載事項変更届出書(様式第4号)に、当該変更事項を証する書類及び養育医療券を添付して、遅滞なく、町長に届け出るものとする。

(養育医療券の再交付)

第8条　省令第9条第2項の規定により養育医療券の交付を受けた保護者は、その養育医療券を破損、汚損、又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書(様式第6号)により町長に養育医療券の再交付を申請することができる。この場合において、養育医療券再交付申請書にその破損又は汚損した養育医療券を添付するものとする。

(給付の継続)

第9条　未熟児の保護者は、給付承認期間満了後も引き続き給付を受けようとするときは、養育医療給付継続申請書(規則様式第5号)に規則第3条に掲げる書類を添えて町長宛て申請しなければならない。

(移送に要する費用の支給)

第10条　法第20条第3項第5号に規定する移送については、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費とする。

(移送費の支給の通知等)

第11条　町長は、前条第3項の規定による審査の結果、移送費を支給することを決定したときは、養育医療移送費支給承認通知書(様式第10号)により当該未熟児の保護者に通知するものとする。

(移送費の請求)

第12条　当該未熟児の保護者は、移送が終了し、当該移送に係る費用の支払をした場合には、養育医療移送費請求書(様式第12号)と以下の各号に掲げる書類を添えて、町長へ提出するものとする。

(養育医療に要した費用の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正な手段により養育医療に要した費用の支給を受けた者があるとき、又は支払後に過誤額が確認されたときは、その者から当該費用の支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(養育医療の給付の終了)

第14条　法第20条第1項の規定による養育医療の給付を受ける未熟児の保護者は、その未熟児が次の各号の一に該当するときは、その養育医療券を破棄する、又は町長にその養育医療券を返還するものとする。

(養育医療給付によって取得した情報の管理)

第15条　町長は、養育医療給付によって取得した情報を適正に管理するものとする。

(審査支払機関への委託)

第16条　指定養育医療機関から提出される診療報酬の審査及び当該機関への支払いに関する事務は、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会(以下「審査支払機関」という。)に委託して行うものとする。

(他法令との関係)

第17条　医療保険各法の給付は、この要綱に定める医療給付に優先して行われるものであり、医療給付を受ける幼児が医療保険各法による被保険者又は被扶養者である場合は、健康保険の診療報酬の例により算定した額から医療保険各法の規定により保険者が負担すべき額を控除した額を、養育医療給付の対象とするものとする。