(1)　企業等を取得する者(以下この条において「新設置者」という。)の経営主体が法的及び実質的に当該企業等を営んでいた者(以下この条において「旧設置者」という。)と別であると認められること。

(2)　新設置者の役員のうちに旧設置者の役員がいる場合にあっては、役員総数に対する旧設置者の役員の割合が2分の1未満であること。

(3)　取得する企業等が条例第3条の奨励措置を受けていないものであること。

(1)　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令(平成9年政令第208号)第1条に規定する新エネルギーに関わる事業所及び研究施設

(2)　医療機器に関わる事業所及び研究施設

(1)　事業計画書

(2)　収支予算書

(3)　定款及び登記簿謄本

(4)　土地建物の登記簿謄本及び平面図

(5)　投下固定資産明細書及び取得価額が証明できる書類

(6)　その他町長が必要と認める書類

(1)　奨励金は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項に規定する法人町民税又は個人町民税、及び固定資産税完納後に交付する。

(2)　公共施設の整備については、町と当該企業等における所要事項の協定に基づいて行う。ただし、対象となる公共施設は、地域住民と共同利用する道路、公園、排水路、廃棄物処理施設、産業展示館、運動場、体育館、プール、集会施設、託児所、医療施設、駐車場、街路灯等とする。

(3)　新規雇用者に関する奨励金は、事業開始の日の30日前から事業開始の日から1年以内に雇用された新規雇用者が、引き続き町内に住所を有し、かつ、1年以上継続して雇用がされている場合に交付する。

(4)　条例第4条に規定する特別奨励措置については、当該企業が施設の設置等を完了し円滑に事業を開始できることを確認した後、町有地を譲渡するものとする。

(1)　指定申請書記載事項変更届(様式第5号)

(2)　事業開始届(様式第6号)

(3)　事業承継届(様式第7号)

(4)　事業休(廃)止届(様式第8号)