(趣旨)

第1条　この要綱は、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、益子町省エネ家電製品購入費補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、省エネルギー性能の優れた家庭向け電化製品(以下「省エネ家電」という。)を購入、設置した際の費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰による家庭の負担軽減、温室効果ガスの排出削減、及び脱炭素社会に対する町民意識の向上を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、下記に定める省エネ家電(新品に限る)を、自ら居住する家屋に設置する事業とする。

(補助対象期間)

第4条　施行日以降に購入し、町長が別に定める期日までに設置及び支払が完了したものであること。ただし、期日前に、予算上限に達したときはこの限りでない。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を全て満たさなければならない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象省エネ家電の購入及び設置工事の経費の合計額とする。ただし、消費税は対象外とし、家電量販店のポイント等を使用した場合はポイント等値引き後の金額とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、省エネ家電購入合計額の4分の1とし、町内事業者で購入の場合は上限額を5万円、町外事業所で購入の場合は上限額を4万円とし、交付は1世帯につき1回限りとする。

(交付の申請及び請求)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家電の設置が完了した後、益子町省エネ家電製品購入費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に下記に定める書類を添付の上、町長が別に定める期日までに提出しなければならない。ただし、期日前に申請額が予算の範囲を超えると認められるときは、新たな申請の受付を行わないものとする。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその適否を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、益子町省エネ家電製品購入費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告書の省略)

第10条　この補助金については、規則第9条の規定による実績報告書の提出を省略するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、申請者が虚偽その他の不正な手段により補助金の交付を受けたときは、当該補助金の返還させることができる。

(財産処分の制限)

第12条　交付決定者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める法定耐用年数に相当する期間を経過するまでは、取得した省エネ家電製品を補助金の交付の目的に反し使用、譲渡、交換、貸付け、その他処分を行ってはならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。