2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、同項の規定により入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(町長等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、町長等の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき又は町長等が申請等を行う場合において町長等が定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、前項の規定により申請等を行う者が行う電子署名その他の措置とする。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等(以下「添付書面等」という。)に記載すべき事項その他必要な事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、第1項の規定により申請等を行う者は、添付書面等のうち次に掲げるものについては、これを書面により提出しなければならない。

6　前項に掲げる書面を提出する者は、申請等が町長等に到達したときに表示される通知を印刷した書面等を添えて、あらかじめ町長が定めた期間内に提出しなければならない。

7　町長等は、第1項の規定による申請等があった場合において、町長等からの通知に対し申請者が応答しない場合は、当該申請等を拒否することができる。

2　条例第4条第3項の規定にかかわらず、同項の処分通知等が当該処分通知等を受ける者の故意又は過失によりその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされなかった場合は、故意又は過失がなければ処分通知等を記録することができたと客観的に認められる時期に遡って当該処分通知等が到達したものとみなす。

3　町長等は、第1項の規定により処分通知等を行う場合は、処分通知等に係る事項に関する情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてファイルに記録しなければならない。ただし、町長等に対して処分通知等を行う場合において、町長等が定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

4　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

5　第1項の規定により処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)により保存しなければならない。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること若しくは磁気ディスク又は町長等が定める情報処理システムを使用することにより行うこととする。

この規則は、公布の日から施行する。