(趣旨)

第1条　この要綱は、新規に婚姻した世帯を対象に、婚姻に伴う経済的負担の軽減のため、新生活を始めるにあたって要する費用の一部を経済的に支援することを目的とした益子町結婚新生活支援補助金(以下「補助金」という。)について、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てを満たす新婚世帯とする。

(補助対象費用等)

第4条　補助金の対象となる費用は、住居費及び引越費用の合算額とする。ただし、住居費は、補助金の申請日において現に居住している住宅に係る費用に限る。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、婚姻日において夫婦ともに年齢が29歳以下の場合は1世帯当たり60万円を上限、その他については、1世帯当たり30万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、益子町結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類又はその写しを添えて、当該年度の3月31日までに町長に提出しなければならない。この場合において、第5号及び第6号の書類については、当該書類に係る事実がある場合にのみ提出するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、申請内容に変更が生じるときは、速やかに益子町結婚新生活支援補助金変更交付申請書(様式第5号)に、前条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付請求等)

第8条　補助対象者は、第6条第2項又は前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに益子町結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、補助金の交付決定を受けた補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　補助対象者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。

(報告等)

第11条　町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めるときは、補助対象者に対し、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(実績報告及び確定通知の省略)

第12条　この補助金については、規則第9条ただし書の規定により、実績報告書の提出を省略するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。