(趣旨)

第1条　町が交付する住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(以下「補助金」という。)については、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、太陽光発電システム、蓄電池及び電気自動車等充給電システムを設置する者に対し、その設置費用の一部を補助することにより、地球温暖化を防止し、エネルギーに対する町民の関心を高め、災害に強い安心・安全な地域づくりの普及促進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、別表第1に定める補助の要件を満たした補助対象機器(未使用品に限る。)を、自ら居住するために用いる家屋(店舗等のとの供用を含む。)に設置する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を全て満たさなければならない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に定める。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第2に定めるものとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付の申請及び実績報告)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象機器の設置を完了した後、別表第3に掲げる期間までに益子町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「申請書」という。)に同表に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により通知を受けた者が、補助金の交付を受けようとするときには、益子町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、申請者が虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたと認めたときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(協力)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者に対し、町が取り組んでいる地球温暖化対策に関する取組等について協力を求めることができる。

(庶務)

第12条　補助金の庶務は、民生部環境課において処理する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。