(目的)

第1条　ましこ町民大学の卒業生(第5期以降)が、益子町まちづくり基本条例の住民自治の考えにより、地域課題の解決やより良い地域づくりに関する活動に対し予算の範囲内で補助金を交付し、実践活動をとおした人材育成を目的とする。その交付に関しては、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる団体は、次の各号のすべてに該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、本町内で実施される事業のうち、地域の課題解決や、より良い地域づくりに向けたまちづくり活動とする。

(補助金の期間及び額)

第4条　補助の期間は、当該補助金の交付決定を受けた日の属する年度とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請事業者」という。)は、次の各号に掲げる書類を別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助対象事業等の決定)

第6条　町長は、前条の申請書が提出された場合は、規則第5条の規定により補助金交付の可否を決定し、ましこ町民大学まちづくり活動費補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要な指示又は条件を附すことができる。

(変更等の承認申請)

第8条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更、中止又は廃止しようとする場合は、ましこ町民大学まちづくり活動事業計画変更・中止承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。ただし、補助事業費の30パーセント以内の増減額については、この限りでない。

(変更等の承認決定)

第9条　町長は、前条の規定により変更等の承認申請があった場合は、当該申請に係る内容を審査し、ましこ町民大学まちづくり活動事業計画変更・中止承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、事業の完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類により、町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の報告を受けた場合は、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、必要に応じ現地調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、ましこ町民大学まちづくり活動費補助金交付額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第12条　補助事業者は、前条の通知書の受領後速やかにましこ町民大学まちづくり活動費補助金交付請求書(様式第12号)を提出しなければならない。

(概算払の請求)

第13条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するために特に町長が必要と認めたときは、ましこ町民大学まちづくり活動費補助金交付概算払請求書(様式第13号)により補助金の交付を請求することができる。

(財産処分の制限)

第14条　規則第15条第1項ただし書の規定による財産処分の制限をする期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を準用する。

(関係帳簿等の保存)

第15条　補助事業者は補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後、5年間保管しなければならない。

(成果の公表等)

第16条　町長は、当該事業の成果について実績報告書等を公表するとともに、補助事業者に発表させることができる。

(要綱の見直し)

第17条　町長は、この要綱がましこ町民大学まちづくり活動の浸透を図る目的に有効であるかを検証するとともに、必要に応じて見直さなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。