(1)　起業　本町内において、次のいずれかに該当する場合とする。

(2)　起業者　前号に規定する起業を行う者

(3)　事業所　営利を目的とする事業の用に直接供する施設

(4)　新設　新たに建物を建設、購入、又は賃借し、事業所を開設すること。

(5)　初期投資経費　事業所(建物に限る。)の取得や改修等に係る経費及び事業に必要な機械設備、備品等の購入費とし、車両運搬具は除く。

(6)　空き店舗　過去に営業していた実績があり、1月以上営業が行なわれていない施設(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に規定する大規模小売店舗内のものを除く。)

(1)　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

(2)　市区町村税(使用料を含む。)の未納が無いこと。(同一世帯員も含む。)

(3)　益子町商工会の会員になること、又は益子町商工会の会員であること。

(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業を行う者

(2)　大企業者(中小企業者以外の者であって事業を営むものをいう。)が実質的な経営に参画し、又は参画する予定のある者

(3)　補助金の交付決定を受けた後、3年以上町内に事業所を置いて事業活動ができる見込みの無い者

(4)　益子町暴力団排除条例第2条第1項第1号に規定する暴力団又は同条同項第3号に規定する暴力団員に該当する者

(5)　栃木県暴力団排除条例施行規則第3条に規定する密接関係者に該当する者

(6)　補助事業に対して、重複して本町より同様の補助を受けている者、又は受けることが決定している者

(7)　許認可等を必要とする業種の起業にあたっては、当該許認可等を受けていない者

(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　事業計画書の確認書(様式第3号)

(3)　住民票の写し(会社の場合は、起業をした者の住民票の写し。申請日から3月以内のもの)

(4)　個人事業の開廃業届等届出書(申請者が個人事業者で既に起業している場合)

(5)　登記事項証明書(3月以内のもの)及び定款(申請者が会社で既に起業している場合)

(6)　市区町村税の完納証明書又はこれに代わるもの(同一世帯員も含む。)

(7)　補助対象経費を確認できる契約書又は見積書等の写し

(8)　事業所の位置図及び平面図

(9)　営業許可証の写し(許認可を必要とする業種で、申請者が既に許認可を取得している場合)

(10)　改装工事等前の事業所の写真

(11)　法令遵守宣誓書(様式第4号)

(12)　別表第2に規定する書類(新規起業準備補助金のうち加算要件に該当する申請者及び事業所賃借料補助金の申請者)

(13)　その他町長が必要と認める書類

(1)　優れたビジネスプランを持ち、本町の産業振興に寄与することが期待できるもの

(2)　首都圏など本町の域外にネットワークを持ち、本町の地域資源を活用した事業展開が期待できるもの

(3)　コミュニティビジネス等の地域活性化に寄与することが期待できるもの

(4)　町内ベンチャー等の牽引的存在となることが期待できるもの

(5)　市場性、成長性及び本町の雇用増加が期待できるもの

(1)　初期投資経費報告書(様式第9号)

(2)　事業に係る経費の支払いを証明する書類(領収書及び通帳の写し等)

(3)　事業所新設や改修等の工事完成写真(改修箇所の分かるもの)又は購入した備品等の写真

(4)　事業所の写真(補助対象経費が事業所新設や改修等に係る経費の場合を除く。)

(5)　補助金交付申請時に町外在住者にあっては、転入後の住民票の写し

(6)　個人事業の開廃業届等届出書(補助事業者が個人事業者で交付申請時に起業していない場合)

(7)　登記事項証明書(3月以内のもの)及び定款(補助事業者が会社で交付申請時に起業していない場合)

(8)　営業許可証の写し(許認可を必要とする業種で、補助事業者が交付申請時に許認可を取得していない場合)

(9)　別表第2に規定する書類(新規起業準備補助金のうち加算要件に該当する補助事業者及び事業所賃借料補助金の補助事業者)

(10)　その他町長が必要と認める書類

(1)　この要綱に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(4)　交付申請年度内に事業所を開設しないとき。

(5)　その他町長が不適当であると認めたとき。

(1)　町議会の代表

(2)　商工会の代表

(3)　学識経験者

(4)　その他町長が必要と認める者