○益子町第3子以降保育料免除事業実施要綱

平成29年4月1日

告示第66号

益子町第3子以降保育料免除事業実施要綱(平成13年告示第27号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、3人以上の児童を現に育てている世帯に対し、第3子以降の児童の保育料を免除し、仕事を続けながら安心して子どもを生み育てることができるよう支援するとともに、子育てにかかる経済的負担を軽減することによって、子育て環境づくりに資することを目的とする。

(用語)

第2条 この要綱における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 「対象児童」とは、保護者等が現に育てている児童が3人以上いる世帯の児童のうち、当該世帯の3人目以降の児童であって、かつ、前年度の末日において6歳に達していない町内に住所を有する児童をいう。

(2) 「保育料」とは、次の表の左欄に定める施設の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める費用をいう。

施設

保育料

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項の確認を受けた特定教育・保育施設(認定こども園、幼稚園、保育所)及び法第29条第1項の確認を受けた特定地域型保育事業所

市町村長が法第27条第3項、第28条第2項各号、第29条第3項及び第30条第2項各号の規定に基づき、当該市町村の条例等により当該施設利用児童の支給認定保護者から徴収する費用

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(法第27条第1項の確認を受けたものを除く。)

当該施設が園則等に定める当該施設利用に係る費用(入園料を含み、給食費又は施設費が含まれる場合は、これらの経費を減じる。また、幼稚園就園奨励費補助金で定める基準額を上限とする。)から、保護者が受け取るべき幼稚園就園奨励費補助金を減じた額

(保育料の免除)

第3条 益子町特定教育・保育給付利用者負担に関する規則(平成27年規則第1号)第6条第1項の規定に基づき、保育所における保育の実施に係る対象児童の扶養義務者から徴収すべき保育料を免除するものとする。

2 前項に規定する保育料の免除を受けようとする者は、第3子以降保育料免除申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請書を受理したときは、調査を行い、その可否を決定し、第3子以降保育料免除決定通知書(様式第2号)を当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(委任)

第4条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から適用する。

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益子町第3子以降保育料免除事業実施要綱

平成29年4月1日 告示第66号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成29年4月1日 告示第66号