(1)　定住　町民(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく本町の住民基本台帳に記録された者をいう。以下同じ。)として、永住の意思をもって町内に居住し続けることをいう。

(2)　住宅　玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、自己の居住の用に供する建築物(他の用途を併用している建築物で延べ床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供している併用住宅を含む。)をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの、賃貸、販売等の営利を目的とするもの及び建替えによる新築は除く。

(3)　建替え　既存の住宅を取り壊し、従前と同じ敷地とみなされる土地に住宅を新築することをいう(既存の住宅の所有者と新築の住宅の所有者が異なる場合も含む。)。

(4)　新築　自ら施工又は他人に建築を請け負わせて新しく住宅を建てることをいう。

(5)　建売住宅　新築された住宅と土地を同時に販売している住宅をいう。

(6)　中古住宅　過去に人の居住の用に供されたことのある住宅をいう(中古住宅と土地を同時に販売しているものも含む。)。

(7)　購入　建売住宅又は中古住宅を売買契約を交わして取得することをいう。

(8)　住まいづくり　自己の居住の用に供するため、新築又は購入により住宅を取得することをいう。ただし、相続、贈与その他取得対価の伴わない事由によるもの又は国、県、町等の公共事業により敷地外に転居するために取得した住宅は除くものとする。

(9)　転入世帯　平成28年4月1日以後に、本町に住所を有することとなった世帯をいう。ただし、以前町民であった世帯にあっては、町民でなくなった日から1年以上経過した後に再び町内に転入をした世帯とする。

(10)　世帯責任者　世帯において主として世帯の生計を維持している者又は住宅取得に係る経費を多く負担している者と町長が認めるものをいう。

(11)　子　世帯責任者と同一の戸籍に入っている子又は養子をいう。

(12)　町内住宅関連事業者　住宅関連事業者のうち、町内に本社、支社等を有する法人又は町内で事業を営む個人事業者であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、元請に限る。

(1)　基礎額

(2)　加算額

(1)　平成28年4月1日から平成33年3月31日までの間に町内において住まいづくりをし、当該住宅を生活の本拠として定住する者。ただし、やむを得ない理由があると町長が認めるときは、この限りでない。

(2)　世帯全員に町税の滞納がない者

(3)　居住地を区域とする自治会に加入した者

(4)　対象者若しくは現に同居し又は今後同居しようとする親族が、益子町暴力団排除条例(平成23年条例第12号)第2条第3号又は第4号に規定する暴力団員又は暴力団員等でない者

(5)　以前に当該奨励金の交付を受けていないこと

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める要件

(1)　対象者及びその世帯に属する者が過去に奨励金の交付を受けたことのある者でないこと。

(2)　対象者及びその世帯に属する者に町税のうち町長が別に定めるものの滞納がないこと。

(3)　その他、申請書及び添付書類に偽りがないこと。

(1)　交付決定者の世帯員全員が奨励金の交付決定の日から10年以内に生活の本拠を対象住宅から移すことになったとき。

(2)　新築又は購入をした住宅を滅失、貸与、売却又は譲渡したとき。

(3)　加入した自治会から脱退したとき。

(4)　偽りその他の不正の手段により奨励金の交付決定を受けたとき。

(5)　その他町長が奨励金を交付する者としてふさわしくないと認めたとき。