○益子町営住宅家賃滞納者明渡し請求訴訟要綱

平成28年3月7日

告示第20号

(目的)

第1条 この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第32条及び益子町営住宅管理に関する条例(平成9年条例第19号)第41条の規定に基づき、町長が行う明渡し請求訴訟等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「滞納者」とは、その家賃滞納額が20万円以上の者又は12月以上滞納を続けている者(以下「滞納者」という。)をいう。ただし、次の各号に掲げる者は除く。

(1) 町長に町営住宅家賃納入誓約書(様式第1号)を提出し、これを履行している者

(2) 町長が、病気、失職、生活困窮等の理由により家賃の納付が困難であると認めた者

(納付の督促等)

第3条 町長は、滞納者に対して、納付期限を付して滞納家賃の納付の督促及び町営住宅明渡し請求の予告を行うことができるものとする。

2 前項の規定による督促及び予告は、通告書(様式第2号)により行うものとし、内容証明郵便及び配達証明郵便により行うものとする。

(使用許可の取消等)

第4条 町長は、前条の規定による通知を受けたにもかかわらず、これに応じない滞納者に対して、町営住宅の入居許可を取消すとともに住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の規定による取消し及び明渡し請求は、町営住宅入居許可取消し通告書(様式第3号)により行うものとし、内容証明郵便及び配達証明郵便により行うものとする。

(訴訟の提起)

第5条 町長は、滞納者が第3条の規定による滞納家賃の納付の督促に応じないとき、又は前条の規定による住宅の明渡し請求に応じないときは、当該滞納者に対する滞納家賃の納付及び町営住宅の明渡しに係る訴訟を提起することができるものとする。

2 町長は、前項の町営住宅の明渡しに係る訴訟の提起に関し、益子町営住宅入居者選考委員会の意見を聞くものとする。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(適用期日)

この要綱は、平成28年4月1日から適用する。

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益子町営住宅家賃滞納者明渡し請求訴訟要綱

平成28年3月7日 告示第20号

(平成28年3月7日施行)