(趣旨)

第1条　この規則は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)及び特定非営利活動促進法施行条例(平成10年栃木県条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設立の認証申請書等)

第2条　条例第2条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(縦覧)

第3条　法第10条第2項(法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧は、総務部総務課において、執務時間中にしなければならない。

(認証申請書等の補正)

第4条　法第10条第4項の規定による補正は、様式第2号により行うものとする。この場合において、当該補正が同条第1項の申請書に添付された同項第1号、第2号イ、第5号、第7号又は第8号に掲げる書類に係るものであるときは、町長に提出する当該書類の部数は、正副2部とする。

(設立の登記の届出)

第5条　法第13条第2項の規定により町長に届け出る書類の部数は、正副2部とする。

(役員の変更等の届出)

第6条　法第23条第1項の規定により町長に届け出る書類の部数は、正副2部とする。

(定款の変更の認証申請書等)

第7条　条例第3条第1項の申請書は、様式第5号によるものとする。

(定款の変更の届出)

第8条　法第25条第6項の規定により町長に届け出る書類のうち変更後の定款の部数は、正副2部とする。

(定款の変更に係る登記の完了を証する書面の提出)

第9条　法第25条第7項の規定により町長に提出する書類の部数は、正副2部とする。

(事業報告書等の提出)

第10条　法第29条の規定により町長に提出する書類の部数は、正副2部とする。

(事業報告書等の閲覧及び謄写)

第11条　条例第6条の規定による閲覧及び謄写は、総務部総務課において、執務時間中にしなければならない。

(成功の不能による解散の認定の申請)

第12条　特定非営利活動法人は、法第31条第2項の認定を受けようとするときは、様式第10号による申請書を町長に提出しなければならない。

(解散の届出)

第13条　法第31条第4項の規定による届出は、様式第11号に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。

(清算中に就任した清算人の届出)

第14条　法第31条の8の規定による届出は、様式第12号に清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。

(残余財産の譲渡の認証の申請)

第15条　清算人は、法第32条第2項の認証を受けようとするときは、様式第13号による申請書を町長に提出しなければならない。

(清算結了の届出)

第16条　法第32条の3の規定による届出は、様式第14号に清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。

(合併の認証申請書等)

第17条　条例第7条の申請書は、様式第15号によるものとする。

(合併の場合の財産目録等の備置き等)

第18条　法第35条第1項に規定する財産目録及び貸借対照表は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第2項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの事務所に備え置くものとする。

(合併の登記の届出)

第19条　法第39条第2項において準用する法第13条第2項の規定により知事に届け出る書類の部数は、正副2部とする。

(身分証明書)

第20条　法第41条第3項(法第64条第7項で準用する場合を含む。)に規定する身分を示す証明書は、様式第17号によるものとする。

(電磁的記録による保存の方法)

第21条　特定非営利活動法人は、条例第16条第1項の規定により、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の保存を行う場合には、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(電磁的記録による作成の方法)

第22条　特定非営利活動法人は、条例第16条第2項の規定により、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合には、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調整する方法により作成を行わなければならない。

(電磁的記録による縦覧等の方法)

第23条　特定非営利活動法人は、条例第16条第3項の規定により、書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合には、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。