(目的)

第1条　この事業は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある身体障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に、手話通訳や音声訳の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者又は要約筆記奉仕員(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において手話通訳者とは、栃木県手話通訳者養成事業実施要領7条に基づき、認定試験に合格し、手話通訳者として登録し、手話通訳者証の交付を受けた者、あるいはこれと同等程度の能力を有すると町長が認めた者とする。

(事業の実施)

第3条　町は、第1条の目的を達成するために、手話通訳者等派遣事業を行う。

(事業の対象者)

第4条　本事業の対象者は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある町内に居住する障害者等のうち、町長がこの事業の支援を必要と認めた者とする。

(派遣地域)

第5条　手話通訳者等の派遣対象地域は栃木県内に限る。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りではない。

(派遣対象としない事項)

第6条　町長は、次の各号の一つに該当する場合は、手話通訳者等の派遣を行わない。

(派遣申請及び派遣決定等)

第7条　本事業を利用しようとする障害者等は、派遣を希望する日の10日前までに手話通訳者等派遣申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)をファクシミリ等で町長に提出しなければならない。ただし、緊急、かつ、やむを得ない場合は、この限りではない。

(派遣決定の取り消し)

第8条　町長は、前条第2項及び第4項により支援又は派遣(以下「派遣等」という。)を決定した場合であっても、やむを得ない事由が発生した場合は、派遣決定を取り消すことができる。

(利用者負担)

第9条　この事業に要する利用者負担は、無料とする。

(手話通訳者等派遣実施報告書)

第10条　第7条第4項の規定により派遣された手話通訳者等は、派遣完了後、速やかに手話通訳等実施報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(手話通訳者等の報償等)

第11条　町は、手話通訳者等に対し、別表第2により報償等を支払うものとする。

(手話通訳者等の守秘義務)

第12条　手話通訳者等は、通訳を通じて知り得た事項を他に漏らしてはならない。派遣終了後、及び手話通訳者等の職を辞した後においても同様とする。

(補足)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。