○益子町職員の再任用制度の運用に関する要綱

平成26年3月25日

訓令第1号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び益子町職員の再任用に関する条例(平成12年条例第34号。以下「条例」という。)の規定に基づき、益子町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(再任用の対象者)

第2条 再任用の対象とする者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 定年退職者

(2) 勤務延長により勤務した後に退職した者

(3) 定年退職日以前に退職した者のうち、25年以上勤務した者で、かつ、退職日から起算して5年以内の者で定年退職に準ずるものとされた者

(任期)

第3条 再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

2 任期の更新は、再任用期間中における勤務実績が良好で当該再任用職員の同意を得た場合に限り行うことができる。

3 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65歳に達する日以後の最初の3月31日以前とする。

(定員)

第4条 再任用可能な定員数は、組織の新陳代謝を考慮のうえ、定数管理の状況、定年退職者数及び新規採用者数等を勘案して決定するものとする。

(勤務時間)

第5条 再任用職員の勤務時間は、次のとおりとする。

(1) フルタイム勤務職員 1週間あたり38時間45分とする。

(2) 短時間勤務職員 1週間あたり15時間30分から31時間までの範囲において、1日につき7時間45分を基本とし、町長が任用する職務に応じて別に定める。

(休暇、服務、勤務条件等)

第6条 再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2 再任用職員の年次有給休暇の取得は、定年前の職員の例によるものとし、付与日数は、次のとおりとする。

(1) フルタイム勤務職員 20日とする。

(2) 短時間勤務職員 20日を基準に勤務時間に比例した日数(20日に短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数で、小数点以下は切り捨てる。)とする。

3 再任用された際の年次有給休暇は、新規採用者として新たに付与するので、年次有給休暇の繰り越しは、定年前等との通算はしない。ただし、任期の更新については、任期満了前の年次有給休暇を繰り越して通算するものとする。

4 再任用職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の付与については、定年前の職員の例によるものとする。

5 再任用職員の育児休暇は、益子町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の定めるところによる。

6 その他、再任用職員の服務、分限、公務災害補償等の人事管理諸制度等の取扱いについては、定年前の職員の例によるものとする。

(給与等)

第7条 再任用職員の給与については、益子町一般職の給与に関する条例(昭和29年条例第18号。以下「給与条例」という。)単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和60年条例第15号)及び益子町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成11年条例第7号)の定めるところによるものとする。ただし、再任用職員は、給与条例第4条の規定にかかわらず、昇給しないものとする。

2 再任用職員の職務の級は、次の各号に掲げる職種に応じて、それぞれ当該各号に定める級に格付けるものとする。ただし、特に町長が、職務の困難度又は人事管理上等によりこれによりがたいと認める場合は、この限りでない。

(1) 行政職給料表適用職種 2級(ただし、退職時の職務の級が2級に達しない者は、1級とする。)

(2) 技能労務職給料表適用職種 1級

3 短時間勤務職員の給料月額は、フルタイム勤務職員の給料月額にその者の1週間あたりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

4 再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

5 再任用職員の公務の旅行に関する取扱いについては、定年前の職員の例によるものとする。

(採用計画)

第8条 町長は、再任用職員を任用しようとするときは、次に掲げる事項を記載した採用計画を策定の上、公募するものとする。

(1) 任用する職種

(2) 勤務日及び勤務時間

(3) 職務の級

(4) 応募対象者

(5) 募集期間及び選考申込方法

(6) その他募集に必要な事項

2 前項の採用計画は、採用年度の前年度の6月末日までに作成のうえ、公表するものとする。

(選考の申込手続)

第9条 再任用を希望する者(以下「再任用希望職員」という。)は、前条の採用計画に定めるところにより、再任用選考申込書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(選考基準)

第10条 再任用職員の選考及び任期更新の適否の決定は、勤務成績並びに勤労意欲及び任用する職に必要な職務遂行能力の有無に基づくところによるものとし、特に別表に定める基準に基づき、総合的に勘案して判断するものとする。

2 前項の規定による選考を行うにあたっては、再任用希望職員が退職日前5年間(第1号にあっては、退職日前2年間)において、次のいずれかに該当する場合には、選考から除外する。

(1) 病気休暇(公務上の負傷又は疾病を除く。)の期間が、通算で3月以上ある者

(2) 自己の責により停職又は減給の懲戒処分を受けた者

(3) 通算で10日以上の欠勤のある者

(再任用選考委員会)

第11条 再任用職員の適正な任用を行うため、再任用選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、委員長及び委員をもって構成し、次の者をもって充てる。

(1) 委員長 副町長

(2) 委員 教育長、総務部長、総務課長

3 委員長及び委員は、自己又は配偶者、子、兄弟姉妹その他の4親等以内の親族の選考等に参与することができない。この場合において、委員長は、欠員となる委員に代わって臨時に委員を指名するものとする。

4 委員長に事故あるとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

5 委員長は、必要があると認める場合は、委員以外の者を委員会に出席させることができる。

6 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 再任用職員の採用計画に関すること。

(2) 再任用職員の選考及び任期更新に関すること。

7 委員会の庶務は、総務課総務係において処理するものとする。

(選考結果等の通知)

第12条 町長は、委員会の選考結果に基づき、合格者(以下「再任用内定者」という。)を決定し、再任用内定者に対しては再任用内定通知書(様式第2号)により、不合格者に対しては再任用選考結果通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(内定の取消し)

第13条 町長は、再任用内定者が次のいずれかに該当すると認めた場合は、内定を取り消すことができる。

(1) 再任用内定者として不適当と認められるような行為があったとき。

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があるとき、又はこれに堪えないと認められるとき。

(3) その他再任用することが困難な理由があるとき。

(任期の更新手続)

第14条 所属長は、再任用職員の任期の更新にあたっては、更新年度の前年度の11月末日までに当該再任用職員の意向を調査するとともに、勤務実績を取りまとめたうえで、再任用職員の任期の更新に係る意見書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、再任用職員の任期の更新について、委員会における更新の審査結果に基づき、その適否を決定するものとする。

3 町長は、再任用の任期の更新の適否を決定したときは、当該再任用職員に再任用任期更新等決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、更新の決定をした者については、再任用任期更新同意書(様式第6号)により、職員の同意を得るものとする。

(辞退の手続)

第15条 再任用内定者及び再任用の任期の更新が決定した者は、再任用職員としての任用を辞退する場合は、町長に再任用等辞退申出書(様式第7号)を提出するものとする。

(退職)

第16条 再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、町長に退職願を提出しなければならない。

(任用の方法)

第17条 再任用職員の任用にあたっては、人事発令書を交付するものとする。

(人事評価)

第18条 再任用職員の人事評価については、益子町職員勤務評定要綱(平成13年告示第28号)に基づき行うものとする。

(健康保険等)

第19条 フルタイム勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

2 短時間勤務職員は、次に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(雇用保険)

第20条 再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(その他)

第21条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

2 行政職給料表適応職種の第5条による再任用については、当分の間、短時間勤務の職のみとする。ただし、特に町長が、職務の困難度等により特に認める場合は、この限りでない。

別表(第10条関係)

選考項目

主な基準

勤務実績

退職日以前5年間における勤務評定(任期中にあっては、再任用期間中におけるもの。)及び退職前の職務実績

職務遂行能力

職務に必要な知識、技能及び体力(健康状態を含む。)を有しているか。

積極性

職務に率先して意欲的に取り組む姿勢があるか。

協調性

再任用職員として、意識を切り替え、上司及び同僚と協力して円滑に職務の遂行ができるか。

責任感

担当する職務及び職責について、自己の役割を自覚し、やり遂げようとする姿勢があるか。

職員倫理

職場の規律を遵守し、常に公務員としての自覚ある行動をとっているか。

接遇

町民及び関係者に適切な態度及び言葉づかいで接しているか。

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益子町職員の再任用制度の運用に関する要綱

平成26年3月25日 訓令第1号

(平成26年4月1日施行)