○益子町民間保育所特別保育事業等補助金交付要領

平成19年3月29日

告示第47号

(趣旨)

第1条 町が交付する民間保育所特別保育事業等補助金については、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号。以下「規則」という。)、栃木県が定める特別保育事業費補助金交付要領、保育対策等促進事業費補助金交付要領、食物アレルギー対応給食提供事業費補助金交付要領及び安心こども特別対策事業費補助金交付要領に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要領中に用いられる語句の定義は次の各号によるものとする。

(1) 延長保育事業 保育対策等促進事業の実施について(平成20年6月9日雇児発第0609001号)別添6による延長保育促進事業をいう。

(2) 世代間交流事業 高齢者福祉施設への訪問や保育所の事業への招待のほかお年寄りと交流する事業をいう。

(3) 異年齢児交流事業 保育所に入所している児童と地域の児童が交流する事業をいう。

(4) 小学校低学年受入事業 小学校低学年児童を一時保育の場を利用して受け入れる事業をいう。

(5) 地域の特性に応じた保育需要への対応事業 地域の保育需要に対応するための地域の実情に応じた事業をいう。

(6) 一時預かり事業 栃木県安心こども特別対策事業実施要綱の別添6の10による一時預かり事業をいう。

(7) 特定保育事業 保育対策等促進事業の実施について(平成20年6月9日雇児発第0609001号)別添1による特定保育事業をいう。

(8) 休日保育事業 保育対策等促進事業の実施について(平成20年6月9日雇児発第0609001号)別添2による休日保育事業をいう。

(9) 地域子育て支援拠点事業 栃木県安心こども特別対策事業実施要綱の別添6の9による地域子育て支援拠点事業をいう。

(10) 休日保育特別事業 栃木県安心こども特別対策事業実施要綱の別添7の5による電力需給対策に対応した休日保育特別事業等をいう。

(11) 保育士等処遇改善臨時特例事業 栃木県安心こども特別対策事業実施要綱の別添7の4による保育士等処遇改善臨時特例事業をいう。

(12) 1歳児保育担当保育士増員事業 1歳児の保育担当の保育士を充実させるための事業をいう。

(13) 食物アレルギー対応給食提供事業 食物アレルギー児に配慮した給食を提供するために調理員を充実させるための事業をいう。

(14) 補助金の申請等 補助金の申請、変更申請、実績報告をいう

(事業の種類等)

第3条 この要領による事業の種類は次の各号のとおりとし、別表第1に定める金額を補助するものとする。

(1) 延長保育事業

(2) 世代間交流事業

(3) 異年齢児交流事業

(4) 小学校低学年受入事業

(5) 地域の特性に応じた保育需要への対応事業

(6) 一時預かり事業

(7) 特定保育事業

(8) 休日保育事業

(9) 地域子育て支援拠点事業

(10) 休日保育特別事業

(11) 保育士等処遇改善臨時特例事業

(12) 1歳児保育担当保育士増員事業

(13) 食物アレルギー対応給食提供事業

(14) その他町長が必要と認める事業

(徴収金の伴う事業)

第4条 前条に規定による事業のうち、扶養義務者に利用料の負担を求めることができる事業は次の各号に定めるものとし、負担金額は別表第2に定める。

(1) 延長保育事業

(2) 一時預かり事業

(3) 特定保育事業

(4) 休日保育事業

(補助金の申請等)

第5条 補助金の申請等は、規則に基づくもの及び別記様式その1からその3までのほか、必要なものは町長が定める。

(補助金の交付及び請求)

第6条 補助金の交付は年3回行うものとし、交付方法は次の各号に定めるとおりとする。

(1) 補助金の交付申請を受け、上半期の事業終了分について規則第12条による概算交付を10月に行うものとする。ただし、交付する額は交付決定額の2分の1以内とする。

(2) 補助金の変更交付申請を受け、第3四半期までの事業終了分について規則第12条による概算交付を1月に行うものとする。ただし、交付する額は変更交付決定額から前号の額を差し引いた額に4分の3を乗じて得た額以内とする。

(3) 補助金の実績報告を受け、交付確定の後に残額を交付する。ただし、交付確定額の額が第1号及び第2号の規定によって交付した額の合計を下回るときは、差額の返還を求めるものとする。

2 補助金は、予算の範囲内において交付するものとし、交付率をもって交付することを妨げない。

(補則)

第7条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に町長が定める。

2 第3条第1号から第5号及び第10号の事業については、随時必要に応じて見直すものとする。

3 第3条第12号の事業については、栃木県特別保育事業費補助金交付要領に基づき行うものとする。

附 則

1 この要領は、平成18年度分の補助金から適用する。

2 この要領は、平成19年度分の補助金から適用する。

3 この要領は、平成20年度分の補助金から適用する。

4 この要領は、告示の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

5 この要領は、告示の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

6 この要領は、告示の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

7 この要領は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

事業名

補助金額

要件

延長保育事業

保育対策等促進事業費補助金交付要綱に定める金額

保育対策等促進事業実施要綱のとおりとする。

世代間交流事業

実施保育所1箇所当たり123,000円

高齢者福祉施設・介護保険施設等への訪問、或いはこれら施設や地域のお年寄りを招待し、劇、季節的行事、手作り玩具製作、伝承遊び等を通じて世代間の触れ合いを主とした事業であること。

異年齢児交流事業

実施保育所1箇所当たり122,000円

保育所入所児童と地域の児童とが地域的行事、ハイキング等の共同活動を通じて、異年齢間の交流を行う事業であること。

小学校低学年受入事業

実施保育所1箇所当たり500,000円

小学校低学年(1年生から3年生程度)を一時保育の場を活用して5名程度受入れ、当該児童の適切な処遇、安全の確保等を図る事業であること。

地域の特性に応じた保育需要への対応事業

実施保育所1箇所当たり123,000円

地域の保育需要に対応するため、地域の実情に応じた活動をしている保育所について、町長が特に必要と認めた事業であること。

一時預かり事業

栃木県安心こども特別対策事業費補助金交付要領に定める金額

栃木県安心こども特別対策事業実施要綱のとおりとする。

特定保育事業

保育対策等促進事業費補助金交付要綱に定める金額

保育対策等促進事業実施要綱のとおりとする。

休日保育事業

保育対策等促進事業費補助金交付要綱に定める金額

保育対策等促進事業実施要綱のとおりとする。

地域子育て支援拠点事業

栃木県安心こども特別対策事業費補助金交付要領に定める金額

栃木県安心こども特別対策事業実施要綱のとおりとする。

休日保育特別事業

栃木県安心こども特別対策事業費補助金交付要領に定める金額

栃木県安心こども特別対策事業実施要綱のとおりとする。

保育士等処遇改善臨時特例事業

栃木県安心こども特別対策事業費補助金交付要領に定める金額

栃木県安心こども特別対策事業実施要綱のとおりとする。

1歳児保育担当保育士増員事業

栃木県特別保育事業費補助金交付要領に定める金額

栃木県特別保育事業実施要領のとおりとする。

食物アレルギー対応給食提供事業

栃木県食物アレルギー対応給食提供事業費補助金交付要領に定める金額

栃木県食物アレルギー対応給食提供事業実施要領のとおりとする。

その他町長が必要と認める事業

交付決定の中で、予算に応じて決定する

事前に協議を要し、当初の交付決定の際にのみ認める。

別表第2(第4条関係)

事業の種類

利用料金

延長保育事業

各保育所が定める額

一時預かり事業

各保育所が定める額

特定保育事業

各保育所が定める額

休日保育事業

日額1,800円

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益子町民間保育所特別保育事業等補助金交付要領

平成19年3月29日 告示第47号

(平成25年9月11日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成19年3月29日 告示第47号
平成25年9月11日 告示第66号