(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第19条に規定する未熟児訪問指導の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　訪問指導の対象者は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、町長が養育上訪問が必要と認めたものとする。

(対象者の把握及び選定)

第3条　訪問指導を徹底するため、次の各項に定める方法により対象者の把握に努め、訪問対象者を選定するものとする。

(訪問指導従事者)

第4条　訪問指導に従事する者は、町職員のうち保健師若しくは助産師資格を有する者、又は町が委託契約した保健師若しくは助産師とする。

(未熟児の訪問指導)

第5条　訪問指導内容の決定にあたっては、必要に応じ医療機関の医師等の意見を聴くほか、厚生省児童家庭局長通知(平成8年児発第934号)「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」の別添「母性、乳幼児の健康診査及び保健指導の実施について」のⅡの第2の3及び第3の3を参考とするものとする。

(事後指導の徹底)

第6条　訪問指導を行ったときは、母子健康手帳及び関係書類に必要な事項を記入して事後指導の徹底を図るものとする。

(未熟児訪問指導台帳の整備)

第7条　町長は、未熟児訪問指導台帳(様式第5号)を備え付け、対象者の状況を明らかにしておくものとする。

(報告)

第8条　町長は当該年度終了後、未熟児訪問指導の実施件数等を取りまとめ、未熟児訪問指導実施状況報告書(様式第6号)により栃木県に報告するものとする。

(秘密の保持)

第9条　対象及びその保護者などに関する情報の取り扱いに当たっては、個人の尊厳を尊重するとともに、未熟児訪問指導の実施に関し知りえた秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。