(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき職員に対して行う研修の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(町の責務)

第2条　町長は、地方公務員法第39条に定めるもののほか、職員が全体の奉仕者として町民サービスを遂行する上において必要な資質及び能力の向上を図るため、自律的に努力する職員を計画的に育成し、組織全体の能力向上に資するよう努めなければならない。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(職場外研修)

第4条　職場外研修は、次の各号に掲げる区分により実施するものとし、その内容は、当該各号に定めるとおりとする。

(職場研修)

第5条　職場研修は、日常の業務を通じ職員各個の特性に応じて個別指導を行うものをいう。

(基礎研修)

第6条　基礎研修は、職員として求められる能力及び資質の向上に資するための研修のうち、全職員に対して一斉に行われる研修とする。

(自己啓発研修)

第7条　職員は、職務に必要な知識、技能、態度等自らの職務遂行能力の向上及び社会人としての人間性を高めるため、常に自己啓発研修に努めなければならない。

(研修の企画等)

第8条　総務課長は、毎年度当初に職場外研修の年間計画を作成し、副町長の承認を受けなければならない。

(研修生の決定)

第9条　職場外研修の受講者(以下「研修生」という。)は、総務課長が指定する。ただし、必要と認める場合は、所属長の推薦により総務課長が決定するものとする。

(研修専念の義務)

第10条　研修(自己啓発研修を除く。)は、益子町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年条例第6号。以下この条において「条例」という。)第2条第1項第1号に基づく研修とし、副町長の承認により職員の当該日の職務専念の義務の免除が生じる。

(研修の欠席)

第11条　研修生は、心身の故障等により研修に出席できないときは、研修欠席願(別記様式第2号)を副町長に提出し、承認を受けなければならない。

(効果測定)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、研修の効果を測定することができる。

(復命及び報告)

第13条　研修生は、研修終了後1週間以内に、研修復命書(別記様式第3号)に資料を添えて副町長に提出しなければならない。

(人事評価への反映)

第14条　町長は、研修修了者及び講師等に派遣された職員について、自律的な能力開発を奨励し、職員が個々のキャリアを意識的に形成することに資するため、人事評価へ成果を反映させることができる。

(研修記録)

第15条　総務課長は、職員の職場外研修の受講状況について、記録を作成するものとする。

(講師等)

第16条　職場外研修(派遣研修を除く。)の講師及び指導者は、町職員又は学識経験を有する者のうちから町長が任命、委嘱又は委託をする。

(他の機関等からの研修の委託)

第17条　町の他の機関及び他の地方公共団体から、当該機関及び団体の職員の研修について委託を受けた場合は、この訓令の定めるところにより実施するものとする。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、別に定める。