(目的)

第1条　この要領は、町が発注する特定建設工事に係る共同企業体について必要な事項を定めることにより、建設工事の適正な施工の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、「共同企業体」とは、特定建設工事の特性に着目して町が発注する工事毎に結成される特定建設工事共同企業体をいう。

(活用)

第3条　町は、建設業者の信用、技術、施工能力等を勘案し、技術力の結集等により効果的に工事施工が確保できると認めた場合、共同企業体を活用するものとする。

(特定工事)

第4条　共同企業体の施工の対象となる特定建設工事(以下「特定工事」という。)の種類及び規模は、原則として次に掲げるとおりとする。

(構成員数)

第5条　共同企業体の構成員の数は、原則として2ないし3社とする。

(構成員の組合せ)

第6条　共同企業体の構成員の組合せは、原則として等級格付が益子町建設工事請負業者選定要綱(昭和55年告示第27号)第4条に規定する格付でA級に属する者の組合せとする。ただし、発注者が、十分な施工能力を有し、適正な共同施工が確保できると認めたときは、B級に属する者を含めた組合せとすることができる。また、施工技術上特段の必要がある場合は、町内のA級に属する者と町外業者の組合せとすることができる。

(構成員の要件)

第7条　共同企業体の構成員は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(出資比率)

第8条　共同企業体の構成員の出資比率の最小限度基準は、次に定めるところによる。

(共同企業体の結成方式等)

第9条　選考委員会は、構成方法、出資割合等、当該特定工事の施工に必要な共同企業体の結成方式を決定する。

(代表者の選定方法)

第10条　共同企業体の代表者は、当該特定工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の規定に基づく特定建設業者の許可を有する者とし、その出資比率は構成員中最大(同比率である場合を含む。)とする。

(共同企業体の結成)

第11条　町長は、共同企業体を契約の相手方としようとするときは、あらかじめその旨及び次の各号に掲げる事項を公示し、これにより入札参加資格審査の申請を行わせるものとする。

(建設工事入札参加資格申請)

第12条　入札参加資格審査を申請する共同企業体は、提出期限内に前条第2項に規定する書類各1部を町長に提出しなければならない。

(共同企業体の資格審査及び格付)

第13条　町は、前条に規定する申請があったときは、益子町入札参加資格審査会で入札参加資格審査を行い、適格な者の資格を認定するものとする。

(指名業者の選定)

第14条　町は、前条に規定する入札参加資格審査及び格付に基づき、選考委員会において共同企業体の指名を行うものとする。

(共同企業体の有効期間)

第15条　町が契約した共同企業体の有効期間は、当該特定工事の完成後3箇月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後においても当該特定工事について瑕疵担保責任のある場合、各構成員は、連帯してその責を負うものとする。

(その他)

第16条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。