(目的)

第1条　この要綱は、建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる用地について、公衆道路として管理することにより、安全で良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　建築主(建築物等に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者及びその建築物の土地を所有する者。以下「建築主」という。)は、狭あい道路に接する土地に建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転する行為を行おうとする場合は、法第6条又は第6条の2第1項に規定する建築物の確認申請を行う前に、又は狭あい道路に接して門、塀、工作物等を築造しようとする場合は工事の着手前に、後退用地の整備、管理、帰属その他の事項について、町長と協議しなければならない。

(後退杭の設置)

第4条　前条第1項の協議により、後退用地の寄付の申込み又は使用貸借若しくは機能保全(門、塀、工作物の築造及び植栽をしないことなどにより、道路としての機能を保全することをいう。以下「機能保全」という。)の承諾をした建築主は、速やかに町長の支給する後退杭を当該後退線上の主要な位置に設置するものとする。

(後退用地の寄付)

第5条　建築主は、第3条第1項の協議により後退用地を町に寄付しようとする場合は、土地の所有者の承諾を得て、後退用地寄付申込書(別記様式第2号)を町長に提出するものとする。ただし、次の各号に該当する場合は寄付することができない。

(後退用地の使用貸借)

第6条　建築主は、第3条第1項の協議により後退用地の使用貸借の承諾をしたときは、土地所有者の承諾を得て、町長に後退用地使用貸借承諾書(別記様式第4号)を提出するものとする。

(後退用地の機能保全)

第7条　第3条第1項の協議により、後退用地の機能保全の承諾をした建築主は、土地所有者の承諾を得て、町長に後退用地機能保全誓約書(別記様式第5号)を提出する。

(準用規定)

第8条　第4条から第7条までの規定は、第3条第1項の協議以外の理由により、後退用地の寄付申込み又は後退用地の使用承諾、若しくは機能保全の承諾をしようとする者について準用する。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。