2　この規則において、福祉施設等とは老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4、同条の5及び同条の6に規定する老人福祉施設、同法第29条に規定する有料老人ホーム、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第19項の規定による認知症対応型共同生活介護を利用する居住施設及び高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条の規定による高齢者向け賃貸住宅をいう。

3　この規則において、病院等とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項及び同条第2項に規定する病院及び診療所をいう。

2　前項に規定する介護者が、ねたきり高齢者等1人に対し複数人存在するときは、そのうちの1人に手当を支給するものとする。

2　町長は、申請者から申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給要件を満たす場合には、申請者あて在宅ねたきり高齢者及び認知症高齢者介護手当支給認定通知書(様式第2号)を送付し、支給要件を満たさない場合には、申請者あて在宅ねたきり高齢者及び認知症高齢者介護手当支給却下通知書(様式第3号)を送付するものとする。

2　受給資格者が前項各号のいずれかに該当したときは、速やかに在宅ねたきり高齢者及び認知症高齢者介護手当支給認定喪失届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2　手当は、毎月1日を基準日として支給決定する。ただし、認定の日が1日以外の場合においては、認定を受けた日の属する月の翌月を支給開始月とし、喪失の日が1日以外の場合においては、受給資格を喪失した日の属する月までを支給月とする。

3　手当は、毎年8月31日及び2月末日を基準として、10月及び4月に支給する。ただし、受給資格を喪失した者の手当は、受給資格を喪失した月の翌月に支給するものとする。

2　町長は、受給資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格者に対し、停止通知書を交付し、手当の全部又は一部の支給を停止するものとする。

3　第1項及び第2項に規定する停止通知書の送付を受けた受給資格者にあって、その停止事由が解消され、ねたきり高齢者等の介護を再び行うこととなったときは、在宅ねたきり高齢者及び認知症高齢者介護手当支給停止解除申請書(様式第6号)を町長あて提出するものとする。なお、この場合においての支給開始の時期は、第6条第2項の規定中「認定」を「停止解除」と読み替え、準用するものとする。

2　町長は、新たな介護者から変更届の提出を受けたときは、第4条第2項に規定する認定手続きを行わなければならない。

2　前項により未支給分の手当を受けようとする者は、未支給在宅ねたきり高齢者及び認知症高齢者介護手当請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

2　平成21年度中の申請に限り、ねたきり老人等を介護する者から第4条第1項に規定する申請があったときは、第6条第2項の規定にかかわらず、平成21年4月1日からのねたきり老人等及び介護者の状況を鑑み、手当の額を決定するものとする。

(施行期日)

この規則は、平成28年4月1日から適用する。