(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、町が実施する妊産婦健康診査(以下「健診」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、益子町とする。

(健診対象者)

第3条　健診対象者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載されている者で、母子手帳の交付を受けている妊婦とする。ただし、町長が認める者については、この限りでない。

(健診実施機関)

第4条　健診実施機関は、原則として栃木県内の委託医療機関及び助産所(以下「委託医療機関等」という。)とする。ただし、県外の医療機関及び助産所(以下「県外医療機関等」という。)においても実施できるものとする。

(健診内容)

第5条　健診内容は、妊産婦健康診査とする。

(健診費用の助成)

第6条　健診の助成回数、検査項目及び助成額は、別表のとおりとする。なお、産婦健康診査は産後50日以内に行うものとする。

(受診票等)

第7条　町長は、母子保健法第15条に基づく妊娠届出を受理したときは、母子健康手帳と必要な妊産婦健康診査受診票(様式第1号。以下、「受診票」という。)を交付するものとする。ただし、本町以外で妊娠届出をした妊産婦が転入したときは、転入日における受診票利用状況により交付する。

(健診の実施)

第8条　対象者は、母子健康手帳及び前条に定める受診票等を委託医療機関等又は県外医療機関等に提出し、健診を受けるものとする。

(健診費用の請求及び支払い)

第9条　委託医療機関等が健診を行った場合、これに要した費用の請求は、町が委託医療機関等と締結する妊産婦並びに乳児及び幼児健康診査業務委託契約書(以下「委託契約書」という。)に定める請求書に受診票を添付し、毎月分をとりまとめ翌月15日までに町長に請求するものとする。

(事後指導)

第10条　健診結果に係わる事後指導については、次の各号に定めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。