(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者の所有する自動車を自らの運転に適応するよう改造する際に要した経費の一部を助成することにより、重度身体障害者の就労、社会活動への参加等の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱中自動車とは、次の各号のいずれかに該当する自動車をいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号の全てに該当する者であって、自ら運転する自動車を運転しやすいように制動装置等を改造する必要がある者とする。

(助成額)

第4条　助成額は、自動車の改造に要する経費とする。ただし、当該経費が10万円を超える場合は、10万円を限度とする。

(申請)

第5条　この事業による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(調査)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、必要な調査等を行い、調査書(様式第2号)を作成し、助成の要否を決定しなければならない。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条の調査により改造費の助成を決定したときは、身体障害者用自動車改造費助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「通知書」という。)を申請者に交付するものとする。

(請求)

第8条　通知書の交付を受けた者が助成金を請求する場合には、次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(支払)

第9条　町長は、請求書を受理したときは、自動車改造が実施されたことを確認のうえ、当該請求書を受理した日から30日以内に身体障害者用自動車改造費助成金を申請者に支払うものとする。

(台帳)

第10条　町長は、身体障害者用自動車改造費助成台帳(様式第6号)を備え付けるものとする。

(返還)

第11条　町長は、虚偽その他不正な手段によりこの要綱による助成金の支給を受けた者があると認めたときは、その者に対して既に支給した助成金の一部又は全部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。