(趣旨)

第1条　軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体及び所在不明等の理由により、所有していないのにもかかわらず、益子町税条例(昭和35年条例第166号)第87条第2項及び同条第3項の規定による申告及び報告がなされていないため課税されている場合がある。これに該当する軽自動車等について、実態を精査のうえ課税することが適当でないと認められるものについては、この要領の定めるところにより軽自動車税の課税取消又は課税保留処分を行い、もって課税の適正化を図るものとする。

(課税取消及び課税保留処分の基準等)

第2条　課税取消又は課税保留処分を行う場合の基準は、軽自動車税課税取消及び課税保留処分基準表(別表)によるものとする。

(課税取消及び課税保留処分後における課税等)

第3条　課税取消又は課税保留処分後において軽自動車等の所在が確認できた場合の課税は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第1項の規定により当該確認のできた日の属する法定納期限から起算して3年前までとする。また、課税取消又は課税保留処分を受けた軽自動車等について、虚偽、その他不正行為による届出が判明したときも同様とする。

(その他)

第4条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。