(目的)

第1条　この要綱は、原因が不明であって治療方法が確立していない難病にり患した者(以下「特定疾患者」という。)又は保護者に対し特定疾患見舞金(以下「見舞金」という。)を支給することにより、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において特定疾患者とは、栃木県知事から一般特定疾患医療受給者証、指定難病特定医療費受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている者をいう。

(受給資格)

第3条　見舞金を受給する資格を有するのは、特定疾患者(当該特定疾患者が養育又は介護を受けている場合においては、その保護者等も含む。)で、毎年10月1日現在において本町の住民基本台帳に登録されている者とする。

(受給資格の認定及び見舞金の請求)

第4条　特定疾患者又はその保護者が見舞金の支給を受けようとするときは、毎年町長が定める時期に受給資格の認定を受けなければならない。

(見舞金の支給)

第5条　見舞金は年額2万円とし、毎年12月に支給する。

(手当の返還)

第6条　町長は、偽り又は不正な手段により見舞金の支給を受けた者に対し、支給した見舞金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第7条　この事業の運営にあたっては、特定疾患見舞金支給台帳(様式第4号)を備え、特定疾患者の状況を常に把握しておくものとする。