○益子町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成18年6月13日

告示第54号

(趣旨)

第1条 町が交付する住宅用太陽光発電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)については、益子町補助金等交付規則(昭和48年規則第5号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条 この要綱は、地球温暖化防止に向けて、化石燃料に代わるエネルギー資源を有効に利用するため、住宅用太陽光発電システム(以下「システム」という。)を設置する者に対し、その設置費用の一部を補助することにより、エネルギーに対する町民の関心を高め、新エネルギーの普及促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、システムとは、太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し、生活に必要なエネルギーとして供給する装置で、益子町に自ら居住するために用いる家屋(店舗等との併用を含む。)に設置するものをいう。

(補助対象事業)

第4条 補助の対象となるシステムは、次の要件を満たさなければならない。

(1) 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連結し、かつ、太陽電池出力が10KW未満のシステムであること。

(2) 電力会社とシステムに係る電力受給契約及び余剰電力の販売契約を締結すること。

(補助対象経費の範囲)

第5条 補助金交付の対象経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 太陽電池モジュール

(2) 架台

(3) 接続箱

(4) 直流側開閉器

(5) インバーター

(6) 保護装置

(7) 発生電力量計

(8) 余剰電力販売用電力量計

(9) 配線及び配管器具の購入並びに据付

(10) 前各号の設置工事に要する費用

(補助対象者)

第6条 補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を全て満たさなければならない。

(1) 町内に住所を有し、居住していること。ただし、システム設置後1年以内に町内に住所を有することが確実と認められる場合は、この限りではない。

(2) 世帯員全員が町税等を完納していること。

(3) 当該補助金の交付を決定した日以降に、補助の対象となるシステムを設置する(補助の対象となるシステムが付属する建売住宅については建物の引渡を受ける)こと。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、太陽電池出力1KW当たり20,000円にシステムを構成する太陽電池モジュールの最大出力(単位はKWとし、小数点以下2桁未満については四捨五入)を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし80,000円を限度とする。

(協力)

第8条 町長は、補助金を受けてシステムを設置した者(次条において「設置者」という。)に対し、必要に応じ環境モニターとして、システムに関するデータの提供その他の協力を求めることができる。

(維持管理)

第9条 設置者は、システムの適正な維持管理に努めるものとする。

(庶務)

第10条 補助金の庶務は、民生部環境課において処理する。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から適用する。

附 則(平成21年告示第1号)

この要綱は、平成21年1月13日から適用する。

附 則(平成22年告示第18号)

この要綱は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第14号)

この要綱は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第33号)

この要綱は、平成28年4月1日から適用する。

様式 略

益子町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成18年6月13日 告示第54号

(平成28年3月17日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全/第1節
沿革情報
平成18年6月13日 告示第54号
平成21年1月8日 告示第1号
平成22年3月9日 告示第18号
平成24年3月8日 告示第14号
平成28年3月17日 告示第33号