○益子町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成18年3月14日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、法令に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃並びに許可等に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 中部環境 芳賀郡中部環境衛生事務組合をいう。

(2) 芳賀広域 芳賀地区広域行政事務組合をいう。

(3) 両組合 芳賀郡中部環境衛生事務組合及び芳賀地区広域行政事務組合をいう。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条 町長は、法第6条第1項に定める計画を、次年度における地域及び一般廃棄物の種類別に収集、運搬及び処分方法について調整し、毎年度末に告示するものとする。

2 前項の計画に重要な変更があった場合には、その都度告示する。

(両組合との連携)

第4条 町と両組合は相互に協力して、職務を遂行しなければならない。

2 町は両組合の施策に協力し、両組合は町の施策に協力するものとする。

3 町は、両組合の事務上必要とする手続き等の書類の受理又は町が行った処分があるときは、遅滞なく両組合に通知しなければならない。

4 町は、事務上必要とする報告を両組合に求めることができる。

5 中部環境は収集運搬の事務に関して、芳賀広域は処分の事務に関して、第6条第2項に規定するものについて町に報告しなければならない。

(町民及び事業者の責務並びに協力義務)

第5条 町民は、一般廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により一般廃棄物の再生利用を図り、一般廃棄物を分別して排出し、その生じた一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法により自ら処分する等、一般廃棄物の資源化並びに減量化に努めなければならない。

2 事業者は、その業務に伴って生じた一般廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。

3 事業者は、事業系廃棄物の再生利用、過剰包装の回避等によりその資源化並びに減量化を図るとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が一般廃棄物となった場合は、その回収に努めなければならない。

4 町民及び事業者は、一般廃棄物の資源化、減量化及びその他適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

(占有者の義務)

第6条 土地又は建物の占有者(以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の自ら処理できない一般廃棄物については、中部環境の規則で定める容器に適正に分別し、所定の場所に搬出する等、町が指示する方法による収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2 占有者は、前項の一般廃棄物の排出に当たっては、次に掲げる一般廃棄物を混入してはならない。

(1) 有毒性物質を含むもの

(2) 著しく異臭を発するもの

(3) 危険性のあるもの

(4) 容積又は重量の著しく大きいもの

(5) 前各号に定めるもののほか、生活環境の保全上特に適正な処理を必要とするもの及び芳賀広域の行う処理に支障を及ぼすおそれのあるもの

3 占有者は、一般廃棄物を自ら収集し、運搬し、又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従い処理しなければならない。

(多量排出の種類及び量)

第7条 法第6条の2第5項の規定により、占有者に対してする減量に関する計画の作成、運搬すべき場所及びその運搬方法その他必要な事項を指示する一般廃棄物の種類及び量は、規則で定める。

(多量の一般廃棄物の処理)

第8条 前条の規定により多量の一般廃棄物を生じる占有者は、当該一般廃棄物を自ら処分し、若しくは芳賀広域の施設まで運搬し、又は法第7条第1項若しくは第6項の規定による許可を受けた者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

2 占有者は、当該一般廃棄物の排出に当たっては、適正に分別し、再生、焼却、破砕、圧縮、脱水等の処理に努め、減量を図らなければならない。

3 事業系廃棄物を生じる占有者(前条の規定により規則で定める排出量に満たない占有者)で、中部環境による収集及び運搬を受けようとする者は、町長に届出をし、承認を受けなければならない。なお、その内容を変更しようとするときも同様とする。

(標識の表示)

第9条 法第7条第1項又は第6項の許可を受けて一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者は、規則で定めるところにより、その事務所ごとに、氏名(法人にあっては、名称)、その他規則で定める事項を表示しなければならない。

(許可の申請)

第10条 法第7条第1項又は第6項の許可を受けようとする者は、その事務所ごとに次の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 事務所及び事業場の所在地

(3) 法人にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役又はこれに準ずる者をいう。)の氏名

(4) 取り扱う一般廃棄物の種類並びに収集、運搬及び処分の種別

(5) 事業の用に供する施設、設備及び機材の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(6) 事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(7) 収集区域及び許可を受けようとする車両

(8) 処理手数料及びその徴収方法

(9) 営業開始予定年月日

(10) その他町長が必要と認めるもの

2 前項の申請書には、規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

(処分業許可申請の審査)

第11条 法第7条第6項の許可申請があった場合には、町が定めた廃棄物処理計画のほか、必要に応じて芳賀広域及び芳賀広域を構成する町の廃棄物処理計画も考慮するものとする。

(変更の許可の申請)

第12条 法第7条の2第1項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 既に受けている許可の年月日及び許可番号

(3) 変更の内容

(4) 変更の理由

(5) 変更に係る事業の用に供する施設、設備及び機材の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(6) 変更に係る事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(7) 変更予定年月日

(8) その他町長が必要と認めるもの

2 前項の申請書には、規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。

(許可証の交付)

第13条 町長は、法第7条第1項若しくは第6項又は第7条の2第1項の許可をしたときは、当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し許可証を交付する。

2 許可業者は、前項の許可証を亡失又はき損したときは、町長に申請してその再交付を受けることができる。

(遵守事項)

第14条 許可業者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 許可の条件に反しないこと。

(2) 許可証を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。

(3) その他町長が指示する事項

(不許可の通知)

第15条 町長は、法第7条第1項若しくは第6項又は第7条の2第1項の申請者に対して不許可の処分をした場合は、その理由を示して直ちに通知しなければならない。

(許可の取消)

第16条 町長は、法に定めるもののほか、次の各号に該当する許可業者については、許可を取り消すことができる。

(1) 町外から、町の一般廃棄物として故意に持ち込んだ者

(2) 芳賀広域が定める産業廃棄物を町外から、町から排出されたものとして故意に持ち込んだ者

(3) 第10条又は第12条の申請にあたり、虚偽の申請をした者

(事業の休止の届出)

第17条 許可業者は、許可に係る事業の全部又は一部を休止したときは、規則で定めるところにより、休止の日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(許可証の返納)

第18条 許可業者は、許可の期限が満了し、許可に係る事業を廃止し、亡失した許可証を発見し、又は許可を取り消されたときは、10日以内に許可証を返納しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料等)

第19条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際納付しなければならない。

(1) 法第7条第1項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者 20,000円

(2) 法第7条第6項の規定に基づく一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者 20,000円

(3) 法第7条の2第1項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者 10,000円

(4) 法第7条の2第1項の規定に基づく一般廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者 10,000円

(5) 許可証の再交付を受けようとする者 5,000円

2 既に納めた手数料は、返還しない。

(過料)

第20条 第16条第1号又は第2号の規定に違反した者は、5万円以下の過料を科する。

(規則への委任)

第21条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 町は、平成18年3月31日までに、第18条の規定における許可証の返納を受けたときは、理由を付して組合に送付しなければならない。

3 この条例の施行前に芳賀郡中部環境衛生事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成6年条例第1号)の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によってなされたものとする。

附 則(平成26年条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

益子町廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成18年3月14日 条例第4号

(平成26年4月1日施行)