(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、益子町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定に係る手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者による管理)

第2条　指定管理者に管理を行わせることのできる公の施設については、それぞれの公の施設に関する条例の定めるところによる。

(指定管理者の公募)

第3条　町長(教育委員会が所管する公の施設にあっては、教育委員会。以下「町長等」という。)は、公の施設の管理を指定管理者に行わせようとするときは、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則等で定める申請書に次に掲げる書類を添付して、町長等が定める期間内に申請しなければならない。ただし、前条第2項の規定により公募以外の方法によるときは、この限りではない。

(指定管理者の候補者の選定)

第5条　町長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により総合的に判断し、指定管理者の候補者を選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第6条　町長等は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思慮するときは、第3条第1項の規定による公募によらず、本町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(以下「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第7条　町長等は、第5条及び第6条の規定により選定した指定管理者の候補者について、議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定する。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と当該公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内にその管理する公の施設に関する事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(事業報告の聴取等)

第10条　町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その管理の業務又は経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　町長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときはこの限りでない。

(損害賠償の義務)

第13条　指定管理者は、その管理する公の施設の当該施設又は設備を破損し、又は滅失したときは、その損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持の義務)

第14条　指定管理者は、管理の業務を行うに当たって、取得した個人情報を適正に維持管理するため、次の措置を講じなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。