(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽で、生物化学的酸素要求量(以下「B0D」という。)除去率90％以上、放流水のB0D20mg／l(日間平均値)以下の機能を有するもので法第4条第1項に規定する構造基準及び合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針について(平成4年10月30日衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に定める合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合するものであり、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会(以下「協議会」という。)に登録した浄化槽及び別表第2に掲げる性能要件を満たす環境配慮型浄化槽をいう。

(2)　敷地内処理装置　益子町浄化槽交付要綱(平成15年告示第96号。以下「要綱」という。)第3条第4号(イ)のただし書の規定による、浄化槽からの放流水を敷地内で処理するための装置をいう。

(3)　住宅　主として居住の用に供する建築物又は延ベ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建築物をいう。

(4)　指定地域　湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)第3条第2項の規定に基づく指定地域をいう。

(1)　下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定による事業計画区域

(2)　農業集落排水事業処理施設区域及び整備計画が明らかな区域

(1)　浄化槽の設置に係る補助金(以下「浄化槽設置費補助金」という。)

(2)　敷地内処理装置設置に係る補助金(以下「敷地内処理装置設置費補助金」という。)

(3)　指定地域内において設置する浄化槽に係る補助金(以下「指定地域補助金」という。)

(1)　法第5条第1項に基づく設置の届出の審査若しくは建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者又は建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第35条第1項の規定に適合しない浄化槽を設置する者

(2)　補助事業の完了時において、益子町内に住民基本台帳(昭和42年法律第81号)による記録(住民登録)がされていない者

(3)　住宅販売等事業目的で住宅を建築した者又は建築しようとする者

(4)　当該事業年度内に浄化槽を設置することが出来ない者

(5)　住宅又は土地の借受人が賃貸人の承諾を得ずに当該住宅に浄化槽を設置しようとする者

(6)　町税等を滞納している者

(7)　その他町長が補助金を交付することが適当でないと認めた者

(1)　浄化槽設置費補助金

(2)　敷地内処理装置設置費補助金

(3)　指定地域補助金

(1)　補助金事業計画書(様式第2号)

(2)　審査期間を経過した浄化槽設置届書の写し又は建築確認通知書の写し

(3)　浄化槽の構造図(敷地内処理装置を伴うものにあっては、敷地内処理装置の仕様書・構造図・協議結果の写しを添付すること。)

(4)　設置場所の案内図、配置図及び家屋平面図(指定地域補助金を申請する場合は、公図の写を添付のこと。)

(5)　見積書(浄化槽設置及び敷地内処理装置設置に係る部分のみ)

(6)　住宅又は土地を借りている者は賃貸人の承諾書

(7)　町税等完納証明書(転入者の場合は前住所地の市区町村の完納証明書)

(8)　登録浄化槽管理票C票及び登録証の写し

(9)　機能保証登録証(市町村用)

(10)　側溝放流同意書等

(11)　工事工程表(様式第3号)

(12)　土留計画書(様式第4号)

(13)　ベースコンクリートの配筋図

(14)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助金事業完了報告書(様式第8号)

(2)　浄化槽保守点検業者との業務委託契約書の写し

(3)　浄化槽法定検査依頼書の写し

(4)　工事現場の写真(敷地内処理装置を伴うものについてはその写真、指定地域補助金の申請をした者については放流口の写真を添付すること。)

(5)及び(6)　削除

(7)　チェックリスト(別表1)

(8)　その他町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金の交付の決定内容及びこれに附した条件に違背したとき。