(目的)

第1条　介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態に陥ったり、状態が悪化することがないようにする介護予防施策や、自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援の推進を図り、住宅改修支援事業に係る助成について必要な事項を定めるものとする。

(助成内容)

第2条　居宅介護支援の提供を受けていない要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)に対し、介護保険における居宅介護(支援)住宅改修費の支給申請に係る「理由書」を作成した場合に、その報酬相当額について助成する。ただし、住宅改修に係る経費の中に理由書作成手数料が含まれていない場合に限る。

(助成対象業務)

第3条　助成対象業務は、居宅介護支援の提供を受けていない要介護者等に対する、介護保険における居宅介護(支援)住宅改修費の支給申請に係る「理由書」の作成業務とする。ただし、被保険者の死亡・入院等のやむを得ない理由により、改修に至らなかった場合の作成についても含むものとする。

(理由書を作成できる者)

第4条　理由書を作成できる者は、次のいずれかの資格を有する者とする。

(助成の申出)

第5条　助成を受けようとする者は、理由書を作成した当該住宅改修が着工された月の翌月10日までに住宅改修支援事業に係る助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(助成の決定及び支払)

第6条　町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容について審査を行い、支給の適否及び助成額を決定し、決定内容を住宅改修支援事業に係る助成決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

第7条　前条に定める通知書を受けた申請者は、住宅改修支援事業に係る助成請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。

(助成の実施)

第8条　助成の実施は、平成13年1月からとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。