(委託事務の範囲)

第1条　益子町は、公共下水道事業及び流域下水道事業から生ずる汚泥の処理の用に供するため、宇都宮市、足利市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、高根沢町及び那須町(以下「関連市町」という。)と栃木県とで共同して設置する下水道資源化工場施設に関する次に掲げる事務のうち益子町が処理すべき事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を栃木県に委託する。

(経費の負担)

第2条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、益子町の負担とし、その額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める負担率を当該経費の総額に乗じて算定するものとする。

(経理上の措置)

第3条　栃木県知事は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、栃木県流域下水道事業特別会計において他の下水道に係る会計と区分して計上するものとする。

(決算の場合の措置)

第4条　栃木県知事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第6項の規定により決算の要領を公表したときは、同時に当該決算のうち委託事務に関する部分を益子町に通知するものとする。

(繰越金)

第5条　栃木県知事は、各年度において委託事務の管理及び執行に係る予算に残額が生じたときは、これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用することができるものとする。

(連絡会議)

第6条　栃木県知事は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、関連市町長と連絡会議を開催するものとする。

(中途参入等の取扱い)

第7条　栃木県知事は、後年度において下水道資源化工場施設に関する事務への参入又は当該事務からの離脱を希望する市町がある場合は、関連市町長とこれを協議するものとする。

(廃止による決算等の措置)

第8条　栃木県知事は、委託事務が廃止された場合は、当該廃止の日をもって委託事務の管理及び執行に要する収支を打ち切り、決算するものとする。この場合において、当該決算により生じた剰余金の処理については、栃木県知事と関連市町長とが協議して定めるものとする。

(その他必要な事項)

第9条　この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行について必要な事項は、栃木県知事と関連市町長とが協議して定めるものとする。