(目的)

第1条　この規則は、益子町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成元年条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条に規定する地積は、公簿の地積による。ただし、これにより難いとき、又は町長が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の受益者は、町長の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利を有する者であるときは、当該土地の所有者と連署してこれを提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条　町長は、前条若しくは第12条の規定による申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認められるときは、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の額の通知)

第6条　条例第6条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

(負担金の納期)

第7条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、各年度4期に区分し、次の納期により行うものとする。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第6条に規定する決定通知書に記載された負担金のうち、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金をあわせて納付することをいい、次年度以降の納期に係る負担金を一括納付しようとするときは、公共下水道事業受益者負担金一括納入通知書兼領収書(様式第4号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第9条　受益者が一括納付をしたときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に、納付前に納付した納期数に応じて別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合、納期以外において一括納付したときは、当該納期の日の直後に到来する納期において一括納付したとみなして、一括納付報奨金を交付する。

(負担金の徴収猶予)

第10条　条例第7条に規定する負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

(負担金の減免)

第11条　条例第8条第2項に規定する負担金の減免の基準は、別表第3に定めるところによる。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条の規定による受益者に変更があったときは、変更のあった日から10日以内に公共下水道事業受益者変更申告書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。この場合において新たに受益者となった者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、土地の所有者が連署しなければならない。

(納付管理人)

第13条　受益者は、町内に住所等を有しないときは、負担金納付に関する事項を処理させるため、町内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、公共下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更した場合も又同様とする。

(住所の変更)

第14条　受益者又は前条の納付管理人が住所等を変更したときは、速やかに公共下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更申告書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。