(1)　汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート、上流端の接続孔と下流端の管底高とにくいちがいを生じないようにし、ますの内壁に突出しないように差入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをする。

(2)　雨水を排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所用の孔をあけ、内壁に突出しないように差入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面を上塗り仕上げとし、管底高から15センチメートル以上の泥だめを設け、インバートは作らないものとする。

(1)　管渠の起点、屈曲点、合流点、内径若しくは勾配の変化する箇所及び直線部においては、内径の120倍以内の間隔にますを設置すること。

(2)　排水管の土かぶりは、公道内では90センチメートル以上、私道内では60センチメートル以上、宅地内では30センチメートル以上を標準とすること。

(3)　排水設備の器具に接続する接続管の内径は、次のとおりとすること。

(4)　ますの内のりは、次のとおりとすること。

(1)　台所、浴室、洗たく場等の汚水流出箇所には、固形物の流下を阻止するのに有効な目幅5ミリメートル以下のごみよけ装置を設けること。

(2)　土砂を多量に含む汚水流出箇所には、沈砂装置を設けること。

(3)　水洗便所、台所、浴室及び流し場等の汚水流出箇所には、防臭装置を設けること。

(4)　防臭装置の封水が、サイフォン作用又は逆流によって破られるおそれがあるときは、通気装置を設けること。

(5)　油脂類を多量に含む汚水流出箇所には、油脂遮断装置を設けること。

(6)　地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(7)　水洗式便所のための洗浄装置は、次の構造によるものとする。

(8)　ディスポーザ排水処理システム(生ごみを粉砕し、それを排水処理槽で処理し、処理された後の下水を公共下水道に排除する機器の総体をいう。以下「システム」という。)を設置する場合におけるその機器は、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)の規定による改正前の建築基準法(以下「旧建築基準法」という。)第38条の規定により、排水のための配管設備として建設大臣の認定を受けたもの、又は社団法人日本下水道協会により下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準に適合するとの評価を受けたものでなければならない。

(1)　見取図には、申請地の位置及び目標を明示すること。

(2)　平面図の縮尺は、250分の1程度とし、次の事項を表示すること。ただし、広大な土地については、1,000分の1まで縮尺することができる。

(3)　縦断面図の縮尺は、横は平面図に準じ、縦は100分の1程度とし、排水管渠の大きさ、勾配及び高さ並びに固着させる公共下水道施設の高さを表示すること。

(4)　構造詳細図には、排水管渠及び附帯装置の構造、能力、形状、寸法等を表示すること。

(1)　旧建築基準法第38条の規定に基づく排水のための配管設備の認定書の写し、又は下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準適合評価書の写し

(2)　システムの粉砕装置及び排水処理槽(これらの処理能力が記載されていること。)の仕様書

(3)　排水設備設計書

(4)　システムの設置及び維持管理の方針を示す書面(様式第3号の2)

(5)　システムの維持管理事業者を表示した書面(様式第3号の3)

(6)　システムの維持管理体制、処理水質基準、点検項目及び点検頻度が記載された維持管理に関する計画書

(7)　システムの維持管理業務委託契約書の写し