(益子町が行う介護保険)

第1条　益子町が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条　益子町介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、7人以内とする。

(規則への委任)

第3条　法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(保険料率)

第4条　令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第5条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第6条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

(保険料の額の通知)

第7条　保険料の額が定まったときは、町長は速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第8条　保険料の督促手数料は、益子町税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和35年条例第165号。以下「税外収入金条例」という。)第2条第1項の規定を準用する。

(延滞金)

第9条　保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合には、税外収入金条例第2条第2項の規定に基づいて計算した延滞金を加算して納付しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6カ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告等)

第12条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の町民税の課税の有無、その他町長が必要と認める事項を記載した申告書等を町長に提出しなければならない。ただし、第1号被保険者並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者(以下「第1号被保険者等」という。)の前年中の所得につき地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第317条の2第1項の申告書(第1号被保険者等の全てが法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、法第317条の6第1項又は第3項の給与の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書。以下「町民税申告書等」という。)が町長に提出されている場合において、町民税申告書等を閲覧することにつき同意を得た場合は、この限りでない。

第13条　町長は、第1号被保険者が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第14条　町長は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。

第15条　町長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第16条　町長は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第17条　前4条の過料の額は、情状により、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条　平成12年度における保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成12年度における普通徴収の納期及び平成13年度における保険料納付割合の特例)

第3条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第5条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(平成12年度及び平成13年度における保険料額の特例)

第4条　保険料の賦課期日以後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

第5条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、第6条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成12年度における保険料に関する申告書の提出期限)

第6条　平成12年度における保険料に関する申告書の提出期限は、第12条の規定にかかわらず、8月31日とする。

(関係条例の廃止)

第7条　益子町介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年条例第14号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免の申請期限に関する特例)

第8条　第11条第2項中「納期限前7日までに」とあるのは、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第1号保険料の減免に対する財政支援について(令和2年4月9日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡)の基準に該当するものについては「令和3年3月31日までに」とする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。

(新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度分介護保険料の減免の申請期限に関する特例)

第9条　第11条第2項中「納期限前7日まで」とあるのは、令和3年度分の介護保険料に限り、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第1号保険料の令和3年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて(令和3年3月12日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡)の基準に該当するものについては「令和4年3月31日までに」とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(新型コロナウイルス感染症に係る令和4年度分介護保険料の減免の申請期限に関する特例)

第10条　第11条第2項中「納期限前7日までに」とあるのは、令和4年度分の介護保険料に限り、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第1号保険料の令和4年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて(令和4年3月14日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡)の基準に該当するものについては「令和5年3月31日までに」とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　改正後の益子町介護保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成17年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度における保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

第4条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下この条において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第2条　令附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第4条の規定にかかわらず、35,900円とする。

第3条　平成21年度における保険料率は、第4条及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の益子町介護保険条例第4条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第3条　令附則第14条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第4条の規定にかかわらず、37,500円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の益子町介護保険条例第4条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(総合事業の開始時期(総合事業の開始時期に関する経過措置))

第3条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から町長が規則で定めるまでの間は行わないものとする。

第4条　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から町長が規則で定めるまでの間は行わないものとする。

第5条　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から町長が規則で定めるまでの間は行わないものとする。

第6条　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から町長が規則で定めるまでの間は行わないものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年度における保険料率の特例)

第2条　令附則第20条において準用する令附則第19条第1項第1号ハに規定する租税特別措置法に関する規定は、平成29年度の保険料率に限り、令第39条第1項第1号から第9号の規定によって算定する益子町介護保険条例第4条第1項第1号から第9号に係る合計所得金額の算定に適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の益子町介護保険条例第4条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(合計所得金額の算定)

第3条　改正後の益子町介護保険条例第4条第1項各号における合計所得金額から控除すべき特別控除額は、令第22条の2第2項の規定を準用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の益子町介護保険条例第4条第2項の規定は、平成31年度以降の年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の益子町介護保険条例第4条第2項の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第2条　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第4条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア及び第9号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

(経過措置)

第3条　改正後の益子町介護保険条例第4条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。