(目的)

第1条　この要綱は、列車・バス等の通常の交通機関を利用することが困難な、重度の心身障害者の社会参加の促進を図るため、必要な交通の便を確保するとともに、その経費の一部を助成する福祉タクシー事業の実施について必要な事項を定め、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「福祉タクシー」とは、民間業者が所有するタクシーで、心身障害者の乗車について町と協定したタクシーをいう。

(対象者)

第3条　福祉タクシーを利用することができる者(以下「利用者」という。)は、町内に住所を有し、益子町重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和48年条例第14号)第2条第1項各号の規定に該当する重度心身障害者で、通院等でタクシーの利用を必要とする者とする。

(助成額)

第4条　利用者が、福祉タクシーを利用した場合、初乗運賃を助成するものとする。ただし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、又は療育手帳制度要綱(昭和48年厚生事務次官通知)第2により療育手帳の交付を受けた者が、手帳を提示することにより運賃の割引を受け、利用者が支払うべき運賃が初乗運賃を下回った場合は、割引後の運賃を助成するものとする。

(助成の制限)

第5条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対する助成を停止することができる。

(利用者証の交付申請)

第6条　福祉タクシーを利用しようとする者は、福祉タクシー利用者証交付申請書(様式第1号)に益子町重度心身障害者医療費受給資格者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(利用券の交付)

第7条　町長は、福祉タクシー利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)を利用者1人に対し、ひと月当たり3枚を限度として交付するものとする。

(利用の方法)

第8条　利用者は、福祉タクシーを利用する場合には、利用者証を提示し、乗車1回につき利用券1枚を運転手に渡すものとする。

(資格の喪失)

第9条　利用者は、第3条に規定する要件を有しなくなったとき、又は第5条に該当するときは、その資格を喪失するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、利用者が偽りその他不正な手段により助成を受けたときは、その者から当該助成金を返還させることができる。

(協定業者への支払)

第11条　協定業者は、毎月10日までに、前月分の福祉タクシー利用状況報告書(様式第5号)に利用券を添付し、町長に請求するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。