(目的)

第1条　この要綱は、町がねたきり老人、認知症老人及びひとり暮らし老人(以下「ねたきり老人等」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、これらの老人の福祉の増進と介護者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「ねたきり老人」とは、おおむね65歳以上の者で、常時臥床しているか、又は食事、排便、入浴、寝起き等日常生活において常時介護を必要とする状態のものをいう。

(用具の種類及び対象者)

第3条　日常生活用具の種類及び対象者は、別表第1のとおりとする。

(受給資格者)

第4条　用具の給付を受けることができる者は、第2条の要件を満たし、町内に住所を有する者(老人福祉施設等の入居者及び入院の者を除く。)で町長が適当と認める者とする。

(申請)

第5条　用具の給付を受けようとするときは、ねたきり老人等又はこの者の属する世帯の生計中心者等がねたきり老人等日常生活用具給付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、本要綱を基にその必要性を検討したうえで、用具の給付について要否を決定するものとする。

(費用負担)

第7条　用具の給付を受ける者又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「受給者」という。)は費用負担基準(別表第2)に定めるところにより費用を負担するものとする。

(給付の方法)

第8条　町長は、用具の給付等を決定したときは、ねたきり老人等日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)により取扱業者に指示するものとする。

(給付等台帳の整備)

第9条　町長は、用具の給付等の状況を明確にしておくため、ねたきり老人等日常生活用具給付台帳(様式第5号)を整備しておかなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。