(目的)

第1条　この規則は、益子町奨学資金貸与条例(昭和48年条例第16号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づいて、奨学資金の貸与に関する手続等を定めることを目的とする。

(貸与願出)

第2条　奨学資金の貸与を受けようとするものは、次の書類を提出して、願出しなければならない。

(貸与の規定)

第3条　町長は、奨学金の貸与を許可したときは益子町教育委員会(以下「教育委員会」という。)を経て本人に通知する。

(成績証明書の提出)

第4条　奨学生は、毎年度末には在学学校長の学業成績証明書を、教育委員会に提出しなければならない。

(異動の届出)

第5条　奨学生は、次の各号の一に該当するときには、連帯保証人連署をもって直ちに教育委員会に提出しなければならない。

(奨学金の休止)

第6条　奨学生が休業したときは、復学までの期間奨学金の貸与を休止する。

(借用証書)

第7条　奨学生が卒業し、又は条例第9条第1号に該当するに至ったときは、連帯保証人と連署して奨学資金借用証書(様式第5号)及び返還明細書(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

(死亡による返還免除)

第8条　条例第13条第1号に該当する場合は、保護者の願出により返還困難とみなし、貸与総額から死亡の日までに返還済みの額を差し引いた残額の全部について返還を免除とする。

(心身障害による返還免除)

第9条　条例第13条第2号に該当する場合は、願出により貸与総額から返還済みの額を差し引いた残額の全部について返還を免除とする。

(定住による返還免除)

第10条　条例第13条第3号に該当する場合は、願出により貸与した資金の全部又は一部を免除する。

(定住による返還免除対象者)

第11条　条例第13条第3号に該当する者は、次の各号全てに該当する者とする。

(定住による返還免除額)

第12条　条例第13条第3号に該当する者の返還免除額については、在学中に貸与を受けた奨学金の額に対して、貸与期間の2倍の月数で除した額を月ごとに免除する。

(返還免除の申請)

第13条　条例第13条に規定する奨学金の返還免除を受けようとする者で、条例第13条第1号による場合は奨学資金返還免除申請書(様式第7号)、条例第13条第2号による場合は奨学資金返還免除申請書(様式第8号)、条例第13条第3号による場合は奨学資金一部返還免除申請書(様式第9号)に必要書類を添付して提出しなければならない。

(定住による返還免除申請の受付期間)

第14条　条例第13条第3号による返還免除申請の受付期間は毎年度4月1日から4月30日までとする。

(返還免除の決定)

第15条　第13条の規定による申請があったときには、これを審査し、免除を決定して、その結果を条例第13条第1号及び第2号による場合は奨学資金返還免除決定通知書(様式第10号)、条例第13条第3号による場合は奨学資金一部返還免除決定通知書(様式第11号)により申請者に通知する。

(定住による返還免除の適用)

第16条　条例第13条第3号による返還免除は、免除申請を行ったその年度の返還すべき債務に対してのみ適用される。引き続き本町に住所を有している場合でも、毎年度申請を行わなければならない。

(定住による返還免除の取消し)

第17条　条例第13条第3号により返還免除となった者が本町に住所を有しなくなったその月から返還免除は取消しとする。その場合、免除された奨学金は返還不要とする。

(実施細目)

第18条　この規則の実施に当たって必要な事項は、教育長が定める。