(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者が扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　民法(明治29年法律第89号)第34条の公益法人(収益事業を営む公益法人を除く。)が納付すべき税額　全額

(2)の2　当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められる者　全額

(2)の3　学生及び生徒　町長の必要と認める額

(3)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体　全額

(4)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(収益事業を営む法人を除く。)が納付すべき税額　全額

(5)　失業、廃業(法人設立によるものを除く。)、退職、事業の不振等により、その年の所得が前年の所得(退職、山林、譲渡所得その他の一時所得を除く。)より著しく減少又は減少見込みのため、税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(6)　納税義務者又は扶養親族(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)が賦課期日後において、医療費を支払い、その支払った医療費の金額が前年の所得額の10分の1を超えるため、税額の納付が困難と認められるもの　その超える額に相当する所得割額。ただし、その超える額は20万円をもってとどめる。

(7)　納税義務者が死亡したため、法第9条第1項の規定により納税義務を承継した相続人(営業を営むもので継続可能な相続人又は配当、不動産等自己の勤労によらない所得の相続人を除く。)で当該承継した税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により、当該承継した税額を軽減し、又は免除する。

(8)　災害により、次の事由に該当することとなった者に対しては，次の区分により軽減し、又は免除する。

(9)　災害、盗難等により自己又は控除対象配偶者(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者をいう。)及び扶養親族の所有に係る住宅又は家財に受けた損害金額が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(当該合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には、当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零)とし、法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。次号において同じ。)が1,000万円以下で税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(10)　冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、前2号の規定によらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(当該合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には、当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零)とし、法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。))が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の区分により軽減し、又は免除する。

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受けている者が所有する固定資産については、その扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額　全額

(2)　公共の用に供するため、国又は地方公共団体が買収した固定資産　全額

(3)　自治会等が設置する集会所等で、専ら当該地域の住民行事及び集会等、公に供する固定資産　全額

(4)　災害により、流失、水没、埋没、全壊、崩壊、焼失等の損害を受け、作付不能、使用不能又は複旧不能となった固定資産については、その災害の日の属する年度の固定資産のうち、その災害の日以後に到来する納期において納付すべき税額(1月2日以降3月31日までの間に災害を受けた場合は、災害の日の属する年度及びその翌年度の税額)を次の区分により軽減し、又は免除する。

(5)　私有道路で何等の通行制限を行わず、公道から公道に通じ、不特定多数人の通行の用に供すことに至った道路　全額

(6)　宗教法人が賦課期日において賦課期日後に法第348条第2項第3号に規定するに至った固定資産　全額

(7)　幼稚園等において賦課期日において賦課期日後に法第348条第2項第9号に規定するに至った固定資産　全額

(1)　国民健康保険税の納税義務者が、災害により障害者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合には、その者に係る国民健康保険税額に10分の9を乗じて得た額を軽減する。

(2)　災害、盗難等により自己又は当該世帯に属する被保険者の居住する住宅(借家を除く。)又は所有に係る家財につき生じた損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である国民健康保険税の納税義務者で、その者(当該世帯に属する被保険者を含む。)の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(当該合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には、当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零)とし、法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額又は法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額がある場合には、当該金額を含む。次号において同じ。)が1,000万円以下である者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(3)　冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、前2号の規定によらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格額から農業保険法によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるもので、その者(当該世帯に属する被保険者を含む。)の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(当該合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている場合には、当該給与所得及び当該公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零)とし、法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。))が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、当該世帯の国民健康保険税額に前年の合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

(4)　前3号は、それぞれの事由発生後に到来する納期において納付すべき税額を軽減し、又は免除する。ただし、損害額の算定については、保険金、損害賠償金等で補てんされる金額を差し引いて行うものとする。

(5)　益子町国民健康保険税条例第23条第2号の規定による、後期高齢者医療制度の創設に伴い制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から益子町国民健康保険の被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)に対する減免については、次に定めるところによる。

(6)　国民健康保険法第59条に該当する者、その他特別な事由により保険給付を受けることができないと認める者　全額

(7)　前各号に類する特別の事由のある者　その実情に応じて町長が決定する。

(1)　公益のため直接専用するものと認められる軽自動車等　全額

(2)　条例第90条第1項第1号及び第2号で規定する軽自動車等　全額

(1)　偽り、その他不正の行為によって減免を受けたと認められたとき。

(2)　資力の回復その他の事由により、減免が不適当と認められるとき。