2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他町長が適当であると認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を持参させることによって行う。この場合において登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら当該回答書及び町長が適当と認める書類を持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら前条の申請を行う場合における第1項の確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによっても行うことができる。

4　前2項の確認において、町長が必要と認めるときは、口頭による質問その他の方法により、本人であることの確認を行うものとする。

5　町長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書及び町長が適当と認める書類の持参がないとき、又は登録申請者が本人でないこと、若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかとなったときは、前条の申請を受理してはならない。

2　印鑑の登録は、印鑑登録原票及び電子計算機器(以下「印鑑登録原票等」という。)に次に掲げる事項を登録しなければならない。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を付さなければならない。

2　町長は、前項の届出があったときは、当該印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票をまっ消しなければならない。

2　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、登録印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添え、町長に印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の申請があったときに準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る事項につき印鑑登録原票等の登録事項を修正しなければならない。

3　町長は、第1項の届出がない場合において、同項の規定により届出すべき事項について変更があることを知ったときは、当該変更に係る事項につき職権で印鑑登録原票等の登録事項を修正することができる。

2　町長は、前項第2号から第4号までの事由により印鑑登録原票等をまっ消したときは、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認のうえ、当該申請に係る者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

3　前項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票等に登録されている第5条第2項第3号から第7号までに掲げる事項(以下「印鑑登録証明事項」という。)について電子計算機器により出力し、この写しが登録されている印影と相違ないことを証明する方法により作成するものとする。

4　前項に規定する方法による印鑑登録証明書の作成ができない場合は、印鑑登録証明事項の複写機による写し又は当該申請に係る者の申し出により、登録印鑑の提示を求め、当該印鑑の印影が登録されている印影と相違ないことを証明する方法によって作成した印鑑証明書をもってこれに代えることができる。

5　第1項の規定にかかわらず、印鑑登録を受けている者は、多機能端末機(本町の電子計算組織と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書の自動交付を行う機能を有するものをいう。以下この項において同じ。)に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用し暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の規則により設定された暗証番号をいう。)等の必要事項を入力することにより、当該多機能端末機からの出力による第3項の印鑑証明書の交付を受けることができる。

2　町長は、前項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該事務を分担する職員に、関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　前項の職員は、同項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　益子町印鑑条例(昭和39年条例第40号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に旧条例の規定により届出をしている印鑑については、この条例の施行の日から1年間(当該印鑑の届出をしている者が、この期間内にこの条例の規定による印鑑の登録を受けた場合においては、当該登録を受けるまでの間)は、旧条例はなお効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行の日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行の日において、職権でまっ消するものとする。この場合において、登録のまっ消については、印鑑の登録をうけている者にこのことを通知するものとする。

3　この条例の施行の日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行の日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行の日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。