○益子町情報公開及び個人情報保護に関する条例

平成12年3月21日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 情報の公開(第5条―第11条)

第3章 個人情報の保護(第12条―第27条)

第4章 救済の手続及び審査会(第27条の2―第29条)

第5章 雑則(第30条―第33条)

第5章の2 特定個人情報に関する特則(第33条の2―第33条の10)

第6章 罰則(第34条―第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町の保有する情報の公開及び個人情報の保護について必要な事項を定め町民等の情報の公開を求める権利並びに自己情報の開示及び訂正、削除又は目的外利用等の中止を求める権利を保障することにより、一層公正で開かれた町政に対する信頼と理解を深め、もって町政の進展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画(写真、マイクロフィルムを含む。以下同じ。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(3) 情報の公開 情報を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。

(4) 個人情報 実施機関が保有する生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

(5) 自己情報 実施機関が保有する個人情報であって、当該請求者本人に関する個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、町政に関する情報の公開を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、個人情報の収集、保管及び利用(以下「保管等」という。)をするときは、個人の権利と利益を侵害しないよう必要な措置を講じるとともに、個人情報の開示等を求める権利が十分に保障されるよう努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより情報の公開又は自己情報の開示を受けたものは、取得した情報を第1条の目的に則し、適正に使用しなければならない。

第2章 情報の公開

(請求権者)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。

(公開しないことができる情報)

第6条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報については、公開をしないことができる。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより公開をすることができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の定めるところにより何人でも閲覧することができるとされている情報

 公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報

 法令等の定めるところにより行われた許可、認可、届出、その他これらに相当する行為に際して実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの

 公務員の職務遂行に関して記録された情報に含まれる当該公務員の職及び氏名のうち公開することが公益上必要であると認められるもの

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人に不利益を与えると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法人等又は個人の事業活動によって生じる危害から、人の生命、身体又は健康を保護するために公開することが必要と認められる情報

 法人等又は個人の違法若しくは不当な事業活動によって生じるおそれのある支障から人の財産又は生活を保護するために公開することが必要と認められるもの

 又はに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの

(4) 国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関からの協議、依頼等により作成し、又は取得した情報であって、公開することにより国等との協力関係又は信頼関係を害するおそれのあるもの

(5) 町の機関と国等の機関又は町の機関内部若しくは町の機関相互間における審議検討、調査研究(以下「審議等」という。)に関する情報であって、公開することにより、当該審議等又は同種の審議等に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(6) 町の機関又は国等の機関が行う検査、監査、争訟、交渉、入札の予定価格、試験その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の実施の目的が失われ、又はこれらの事務事業の公正若しくは適切な実施を困難にするおそれのあるもの

(7) 情報を公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのあるもの

(8) 公開しないことを条件に提供されたもの

(部分公開等)

第7条 実施機関は、公開の請求に係る情報に前条各号に規定する情報とそれ以外の情報が混在して記録されている場合において、前条各号に規定する情報以外の情報を容易に、かつ、公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、前条各号に規定する情報を除いて、当該部分の情報を公開しなければならない。

2 実施機関は、前条各号の規定により公開しないことができる情報であっても期間の経過により当該情報を公開しないことができる理由がなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。

(存否を明らかにできない情報)

第8条 公開の請求に対し、当該請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することになるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(請求手続)

第9条 情報の公開を請求しようとするものは、当該情報を保有する実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人等にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地)

(2) 公開の請求に係る情報の内容

(3) 情報の公開方法

(公開請求に対する決定等)

第10条 実施機関は、前条の規定により情報の公開の請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して15日以内に、当該請求に係る情報の公開の可否を決定し、請求者に対し、速やかに書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の場合において、非公開の決定(第7条に規定する部分公開等の場合を含む。)をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、非公開の決定をした情報が期間の経過により公開できる場合で、かつその時期が明らかな場合は、時期を明示するものとする。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該請求を受理した日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は速やかに当該延長の理由及び決定をすることができる期日を請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る情報に実施機関以外の個人又は法人等(以下「第三者」という。)の情報が含まれるときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(公開の実施及び方法)

第11条 実施機関は、前条第1項の規定により情報の公開をする旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該情報の公開をしなければならない。

2 実施機関は、情報を直接公開することにより当該情報の汚損又は破損等が予想され保存に支障が生ずるおそれがあるときは、当該情報を複写したものにより公開をすることができる。

第3章 個人情報の保護

(一般的制限)

第12条 実施機関は、個人情報の保管等に当たっては、その所管する事務の目的達成に必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる個人情報の保管等を行ってはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は益子町情報公開及び個人情報保護審査会(第29条を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いて職務執行上等に必要があると認めたときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となる事実に関する事項

(保管等に係る手続)

第13条 実施機関は、個人情報の保管等に係る業務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 業務の名称

(2) 個人情報の保管等の目的

(3) 個人情報の収集対象者の範囲

(4) 個人情報の収集項目

(5) 個人情報の登録課の名称

(6) 個人情報の保管期間

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、登録した業務を変更しようとするときは、あらかじめ変更登録をしなければならない。

3 実施機関は、緊急かつやむを得ない理由があるときは、前各項の規定にかかわらず業務が開始され、又は変更されたとき以後に前各項の登録をすることができる。

4 実施機関は、前3項の規定により登録した業務を廃止したときは、保管する当該個人情報の記録を速やか、かつ確実に廃棄し、登録を抹消しなければならない。

5 実施機関は、前各項の登録を抹消したときは、その内容を一般に公表しなければならない。

(収集の制限)

第14条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、業務の内容、収集目的を明らかにして、当該個人(以下「本人」という。)から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外のものから収集することができる。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 公知の個人情報を収集するとき。

(4) 個人の生命、身体、又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 本人以外のものから収集することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて認めたとき。

2 本人、又はその代理人が法令等の規定に基づき、実施機関に対して行った申請その他これに類する行為により得られた個人情報は、前項の規定に基づき収集されたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第15条 実施機関は、個人情報を収集したときの収集目的以外の目的に当該個人情報を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意を得ているとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

2 実施機関は、前項の場合において、必要があると認めるときは提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的、使用方法その他必要な制限を付し、又は適切な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(適正な維持管理)

第16条 実施機関は、個人情報の保管等をするときは、適正な維持管理を図るため次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 個人情報は、保管等の目的に必要な範囲で正確かつ最新のものに保つよう努めるものとする。

(2) 個人情報の盗用、改ざん、漏洩、損傷及び滅失の防止その他の適正な維持管理のために必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(指定管理者の指定に伴う措置)

第16条の2 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により町の公の施設の管理を行う者をいう。以下同じ。)が町の公の施設の管理を通じて取得する個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者の責務)

第16条の3 指定管理者は、町の公の施設の管理の業務に関する個人情報の適切な管理について必要な措置を講じなければならない。

2 前項の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務について知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当に使用してはならない。

(電子計算組織の結合等の制限)

第17条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ個人の権利を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、実施機関以外の電子計算組織との通信回線による結合により個人情報の提供を行ってはならない。

2 実施機関は、実施機関以外の電子計算組織との通信回線による結合により個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも同様とする。

(職員の義務)

第18条 実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(受託者の義務)

第19条 実施機関から個人情報の処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、その業務の処理に当たって漏洩防止、その他、個人情報の保護に関して実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 受託者は、受託した業務の処理に当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

3 実施機関は、個人情報の処理を委託するときは、当該受託者に対して、個人情報の保護を図るため、当該処理業務に係る個人情報の適切な維持管理について必要な措置を講じさせなければならない。

(自己情報の開示請求)

第20条 何人も、実施機関に対し、自己情報の閲覧及び写しの交付(以下「開示」という。)を請求することができる。

2 実施機関は、前項の請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の開示をしないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより明らかに本人に開示をすることができないとされているとき。

(2) 開示の請求の対象となった個人情報が個人の評価、診断、判定、指導、選考に関する情報であって、請求者に開示をすることにより、当該評価、診断、判定、指導、選考等に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(3) 実施機関の公正かつ適正な行政執行を妨げるおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて開示しないことができると認めたとき。

(個人情報の部分開示)

第21条 実施機関は、前条第1項の請求に係る個人情報が、前条第2項各号のいずれかに該当する部分とそれ以外の部分とが記録されている場合において、これを容易にかつ、開示を請求する趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、非開示の部分を除いて当該個人情報を開示しなければならない。

(自己情報の訂正の請求)

第22条 何人も、自己情報の記録に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の記録の訂正を請求することができる。

(自己情報の削除の請求)

第23条 何人も、第12条の規定による保管等の制限を超え、又は第14条第1項若しくは第2項の規定によらないで、自己情報の収集がされたと認めるときは、実施機関に対し、当該情報の削除を請求することができる。

(目的外利用等の中止の請求)

第24条 何人も、第15条各項の規定によらないで自己情報の目的外利用等がなされていると認めるときは、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

(自己情報の開示、訂正等の請求方法)

第25条 自己情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止(以下「開示、訂正等」という。)を請求しようとする者は、実施機関に対し、本人であることを明らかにし、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示、訂正等を求める自己情報の内容

(3) 訂正、削除又は目的外利用等の中止を求める事項及びその理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(個人情報の開示、訂正等の決定)

第26条 前条の規定による開示、訂正等の請求に対する可否の決定については、第10条第1項から第3項までの規定を準用する。この場合において、同条中「情報」とあるのは「個人情報」と、「公開」とあるのは「開示、訂正等」と、「非公開の決定」とあるのは「個人情報の開示、訂正等をしない旨の決定」と、「第7条」とあるのは「第21条」と読み替えるものとする。

(個人情報の開示、訂正等の実施)

第27条 個人情報の開示の実施については、第11条の規定を準用する。この場合において、同条中「情報」とあるのは「個人情報」と、「公開」とあるのは「開示」と読み替えるものとする。

2 実施機関は、前条の規定により訂正、削除又は目的外利用等を中止する旨の決定をしたときは、速やかに当該個人情報の訂正、削除又は目的外利用等の中止の措置をとらなければならない。この場合において、実施機関は、当該措置の内容を当該請求に係る本人及び当該個人情報の目的外利用等をしているものに対し、書面により通知しなければならない。

第4章 救済の手続及び審査会

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第27条の2 第10条第2項第3項若しくは第26条の決定又は公開の請求若しくは開示、訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求等)

第28条 実施機関は、第10条第2項第3項若しくは第26条の決定又は公開の請求若しくは開示、訂正等の請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく審査会の審査を経て、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合(第三者から当該情報の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示することとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の訂正をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の削除をすることとする場合

(6) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の目的外利用等の中止をすることとする場合

(審査会の設置)

第29条 実施機関の諮問等に応じ、審査請求についての審査並びに情報公開及び個人情報保護制度の重要事項について審議するため、益子町情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、町長が任命する委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

4 前3項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第5章 雑則

(検索資料の作成等)

第30条 実施機関は、情報及び個人情報を検索するために必要な資料を作成し閲覧に供するものとする。

(費用負担)

第31条 この条例の規定による情報の閲覧及び個人情報の閲覧、訂正等に係る費用は無料とする。

2 情報の公開及び個人情報の開示により写しの交付を受けようとするものは、規則で定める費用を負担しなければならない。

(他の制度との調整)

第32条 この条例は、情報の閲覧、縦覧若しくは写しの交付の手続又は個人情報の開示、訂正等若しくは当該個人情報の写しの交付の手続が法令等の規定により別に定められている場合については、適用しない。

(指定管理者の情報公開)

第32条の2 指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関し、保有する情報の公開を行うため必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第5章の2 特定個人情報に関する特則

(用語の定義)

第33条の2 この章において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ、当該各号に定めるところによる。

(1) 本人 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第6項に規定する本人

(2) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報

(4) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもの(文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。)

(利用の制限)

第33条の3 実施機関は、第15条の規定にかかわらず、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)については、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに限り、利用目的以外の目的のために利用することができる。

2 実施機関は、第15条の規定にかかわらず、情報提供等記録を利用目的以外の目的のために利用してはならない。

(提供の制限)

第33条の4 実施機関は、第15条の規定にかかわらず、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(任意代理人による開示請求)

第33条の5 保有特定個人情報にあっては、本人の委任による代理人も第20条の開示請求をすることができる。

(費用の減免)

第33条の6 実施機関の長は、保有特定個人情報の開示にあっては、開示請求者が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則の定めるところにより、第31条の規定する開示に係る費用を減額し、又は免除することができる。

(任意代理人による訂正請求)

第33条の7 保有特定個人情報にあっては、本人の委任による代理人も第22条の訂正請求をすることができる。

(訂正決定に基づく訂正の実施をした場合における通知先)

第33条の8 実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があるとき認めるときは、第27条の規定にかかわらず、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求の事由等)

第33条の9 保有特定個人情報にあっては、次の各号のいずれかに該当すると思料するときに、当該各号に定めるところにより、第24条の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができる。

(1) 次のからまでのいずれかの場合 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

 実施機関により適法に取得されたものでないとき。

 利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき。

 第33条の3の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(2) 第33条の4の規定に違反して提供されているとき。 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 保有特定個人情報にあっては、本人の委任による代理人も第24条の利用停止請求をすることができる。

3 第24条の規定にかかわらず、何人も、情報提供等記録の利用停止請求をすることができない。

(適用除外)

第33条の10 第32条の規定は、保有特定個人情報の開示については、適用しない。

第6章 罰則

第34条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第19条第1項の規定による受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行う町の公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部若しくは一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第35条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第36条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条 第29条第3項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 第34条から前条までの規定は、町の区域外にある者に対しても適用する。

第39条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(情報公開に関する経過措置)

2 この条例に基づく情報の公開は、平成12年4月1日以後に作成し又は取得した情報から適用する。

(個人情報保護に関する経過措置)

3 この条例に基づく個人情報保護に関する規定は、この条例施行の際、現に実施機関が保管等をしている個人情報及びこの条例の施行日以後に保管等をする個人情報について適用する。

附 則(平成18年条例第8号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第13号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第3号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

益子町情報公開及び個人情報保護に関する条例

平成12年3月21日 条例第1号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成12年3月21日 条例第1号
平成18年3月14日 条例第8号
平成23年9月9日 条例第13号
平成27年9月14日 条例第13号
平成28年3月10日 条例第3号
平成29年3月16日 条例第3号