2　前項の公印のひな形は、別表第2のとおりとする。

2　総務課長は(様式第1号)の公印台帳を備え、公印の新調、改刻、廃止その他必要な事項を記載しなければならない。

2　公印は、保管場所以外に持ち出してはならない。

2　公印の管理者は、公印を改刻し、又は廃止したときは、不要になった旧公印を速やかに総務課長に引き継がなければならない。

3　公印を新調し、又は改刻し、若しくは廃止したときは、当該公印の名称及び印影並びに使用の開始又は廃止の期日等必要な事項を告示する。

2　前項に定める事項以外に、公印の管理者が公印の押印を必要と認めたときは、公印使用台帳(様式第1号の2)に必要事項を記録し、押なつしなければならない。

2　電子公印を使用して処理を行う通知、証明等の事務に使用する帳票は、偽造及び不正使用を防止するための措置を講ずるとともに、その管理を適正に行わなければならない。

3　事務処理担当課長は、電子公印を使用しなくなったときは、直ちに電子計算組織に記録した公印の印影のデータを消去し、電子公印廃止届(様式第4号)により総務課長に届け出なければならない。

4　前条の規定は、第1項に規定する電子公印の取り扱いについて準用する。

この規程は、昭和38年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年2月1日から施行する。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、昭和55年8月1日から施行する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年8月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から適用する。

この訓令は、平成20年1月1日から適用する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。