○益子町決裁規程

昭和38年10月1日

規程第6号

(趣旨)

第1条 益子町役場における決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程における用語の意義は、次のとおりとする。

(1) 「決裁」とは、町長又はその委任を受けた職員(以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務処理に関し、意思決定を行うことをいう。

(2) 「専決」とは、決裁責任者が、その責任において、その権限に属する特定の事務に関し、所管の機関に意思決定させることをいう。

(3) 「代理決裁」とは、決裁責任者が、その責任において、決裁責任者又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理に関し、所管の職員に意思決定をさせることをいう。

(4) 「不在」とは、出張その他の事由により、決裁又は専決を経ることができない状態をいう。

(決裁の手続)

第3条 事務は、原則として、順次係の上席者を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(代理決裁)

第4条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代理決裁する。

2 副町長が不在のときは、主務部長がその事務を代理決裁する。

3 部長が不在のときは、主務課長がその事務を代理決裁する。

4 課長が不在のときは、主務係長がその事務を代理決裁する。

(代理決裁の特例)

第5条 前条の場合においても、あらかじめその処理について、特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要なる事項及び異例若しくは疑義のある事項は、代理決裁してはならない。

(代理決裁後の手続)

第6条 代理決裁した事項については、施行後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(町長の決裁事項)

第7条 町の事務のうち重要なる事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項については、すべて町長の決裁を経なければならない。

2 前項の重要な事項を例示すると、おおむね次のとおりである。

(1) 町行政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

(2) 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。

(3) 儀式及び表彰に関すること。

(4) 各執行機関の総合調整に関すること。

(5) 議会の招集、議案の提出その他町議会に関すること。

(6) 請願及び陳情に関すること。

(7) 審査請求、訴願、訴訟、和解及び調停に関すること。

(8) 条例、規則、訓令その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。

(9) 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。

(10) 予算の編成及び決算の確定に関すること。

(11) 職制に関すること。

(12) 職員の賞罰に関すること。

(13) その他特に重要な事項に関すること。

(副町長の専決事項)

第8条 副町長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 別表第1及び第2に定める副町長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2) 前号に定める事項のほか、前条第2項各号に掲げる事項以外の重要な事項に関すること。

(部長及び課長の専決事項)

第9条 部長及び課長の専決事項は、別表第1及び第2に定める部長及び課長の決裁区分に属する事項とする。

(承認による専決事項)

第10条 副町長、部長及び課長は、前2条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(専決の制限)

第11条 この規程に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。

(専決の移譲)

第12条 課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

2 前項の場合においては、総務課長若しくは企画課長に合議しなければならない。

附 則

1 この規程は、昭和38年10月1日から施行する。

2 昭和45年度分については、従前の例による。

附 則(昭和44年規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年規程第13号)

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年規程第18号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年規程第23号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年規程第6号)

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年規程第3号)

この規程は、昭和53年8月1日から施行する。

附 則(昭和53年規程第5号)

この規程は、昭和53年10月1日から施行する。

附 則(昭和54年規程第1号)

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年規程第1号)

この規程は、昭和56年3月29日から施行する。

附 則(昭和59年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規程第1号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規程第2号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第3号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第2号)

この規程は、平成14年5月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第27号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第2号)

(施行期日等)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第8条、第9条関係)

1 庶務関係

決裁区分

決裁事項

副町長

主務部長

主務課長

備考

部課長会議

招集、案件




庁中連絡会議


招集、案件


総務部長に読み替える

事務引継ぎ

部長

課長

係長以下


公印

調製、改廃




文書

収受、発送



1 文書の収受、配付、発送

2 課における文書の受理

1は総務課長に読み替える

保存、廃棄



1 書庫の管理

2 保存文書の廃棄、

1は総務課長に読み替える

文書の処理

指導、統制



文書の取扱い指導、統制

総務課長に読み替える

報告、調査


調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの

定例的な調査、報告、進達、副申その他これに類するもの


照会、回答


指令、通知、申請、照会、回答

軽易な指令、通知、申請、照会、回答


証明、閲覧


異例なもの

原簿による諸証明、閲覧、謄抄本及び写しの交付その他定例的なもの


その他の文書


重要な出版物の刊行

1 原簿、台帳等の作成記載の確認

2 例規類集、統計書等の出版物の贈与

3 定期、軽易な出版物の刊行

出版物の刊行は総務課長に合議

法制

公示、令達

(告示、公示、通達その他)


異例なもの

1 他官庁から依頼の告示、公示の掲示

2 役場掲示板の管理

3 軽易、定例的なもの

1、2は総務課長に読み替える

例規集



例規集の編集、発行、加除、整理

総務課長に合議

土地建物

登記、地目変換



1 不動産、動産の取得に伴う登記

2 土地の合筆、分筆、地目変換


土地の測量



土地の立入測量の実施


施設の管理


施設の異例な使用許可

定例的な施設の使用許可


2 人事関係

決裁区分

決裁事項

副町長

主務部長

主務課長

備考

職制



課内職員の事務分担


任免

任用

臨時職員




普通退職

臨時職員




異動


臨時職員


総務部長に読み替える

出勤停止及び休職


臨時職員


総務部長に読み替える

年次休暇等の附与

職務に専念する義務の免除

部長

課長以下



病気休暇

部長

課長以下



年次休暇等

部長

課長

係長以下


その他の承認

部長

課長

係長以下


服務

勤務を要しない時間の指定

部長

課長

係長以下


時間外(休日)勤務命令

部長

課長

係長以下


宿日直勤務命令



該当職員全員

総務課長に読み替える

服務制限


営利企業等の従事許可

1 職員証の交付

2 身上諸届の処理

3 特殊な身分証票の交付

4 出勤簿の管理

1、2は総務課長に読み替える

旅行命令

1 部長

2 部長以下で1泊以上

課長

係長以下で即日


給与

給料、手当



扶養手当、通勤手当等の認定

総務課長に読み替える

3 財務関係

決裁区分

決裁事項

副町長

主務部長

主務課長

備考

予算執行

調定及び収入の通知

税関係


町税

督促手数料延滞金


税外関係



全部


支出負担行為(実施伺を含む)

報酬



全部


給料

職員手当等

共済費

災害補償費



全部(議会議員に係るものを除く)

総務課長に読み替え、議会議員に係るものは事務局長

賃金



全部


報償費

1件50万円を超えるもの

1件50万円以下

1件10万円以下


旅費



1 普通旅費及び特別旅費

2 費用弁償

3 実費弁償

1は総務課長に読み替える

交際費

1件10万円を超えるもの

1件10万円以下

1件5万円以下


需用費

食糧費

1件10万円を超えるもの

1件10万円以下

1件5万円以下


光熱水費



全部


修繕料

1件500万円を超えるもの

1件500万円以下

1件130万円以下


その他

1件500万円を超えるもの

1件500万円以下

1件130万円以下


役務費

使用料及び賃借料



全部


委託料

1件3,000万円未満

1件1,000万円以下

1件130万円以下

法律や条例等の規定によるもの、又は義務的支出で予算で確定しているもの


工事請負費

1件3,000万円未満

1件1,000万円以下

1件130万円以下


原材料費

1件1,000万円以下

1件500万円以下

1件130万円以下


公有財産購入費

1件1,000万円以下

1件500万円以下

1件130万円以下


備品購入費

1件500万円以下

1件100万円以下

1件50万円以下


負担金補助及び交付金

1件500万円以下

1件100万円以下

1件50万円以下

法律や条例等の規定によるもの、又は一部事務組合・町村会等への義務的支出で予算で確定しているもの


扶助費



全部


貸付金

1件500万円以下

1件100万円以下

1件50万円以下


補償補填及び賠償金

1件500万円以下

1件100万円以下

1件50万円以下


償還金利子及び割引料



全部


投資及び出資金

1件500万円以下

1件100万円以下

1件50万円以下


積立金



全部


寄附金

1件500万円以下

1件100万円以下

1件50万円以下


公課費



全部


繰出金



全部


予算の流用

1件100万円以下

1件50万円以下

1件30万円以下

企画課長合議

予備費の充用

1件100万円以下

1件50万円以下

1件30万円以下

企画課長合議

収入支出の更正



全部


支出命令



全部


戻入出命令



全部


振替命令



全部


国庫支出金及び県支出金の交付の申請等

事業費の申請のうち建設事業に関するもので、申請額(変更申請を含む)が1,000万円を超え、3,000万円未満のもの

事業費の申請に係るもの(副町長専決事項を除く)

1 事務費に係るもの

2 事業費における事後の実績報告等に係るもの

予算未計上の交付申請に関するもののみ企画課長合議

予算計上済の事業に関する申請(変更申請を含む)及び事後の実績報告について、企画課長合議は不要

負担金、補助金及び交付金の交付決定及び額の確定




支出負担行為の区分による企画課長合議

4 入札・契約関係

決裁区分

決裁事項

副町長

主務部長

主務課長

備考

工事又は製造の請負

入札執行伺




全て町長決裁

契約締結伺

1件3,000万円未満

1件1,000万円以下

1件130万円以下

変更契約締結伺において、増額の場合は増額後の額による決裁責任者、減額の場合は当初の決裁責任者

完成通知書



全部(ただし、1件300万円以上の工事及び国・県補助事業については、検査員長まで)


検査復命書

1件3,000万円未満

1件1,000万円以下

1件130万円以下

変更契約があった場合は、変更契約後の額の区分による

その他



全部

実施伺の決裁区分は、別表1「3財務関係」の区分による

業務

入札執行伺




全て町長決裁

契約締結伺

1件3,000万円未満

1件1,000万円以下

1件130万円以下

法律や条例等の規定によるもの、又は義務的支出で予算で確定しているのもの

変更契約締結伺において、増額の場合は増額後の額による決裁責任者、減額の場合は当初の決裁責任者

完成通知書



全部


検査復命書

1件3,000万円未満

1件1,000万円以下

1件130万円以下

法律や条例等の規定によるもの、又は義務的支出で予算で確定しているのもの

変更契約があった場合は、変更契約後の額の区分による

その他



全部

実施伺の決裁区分は、別表1「3財務関係」の区分による

物件の借入れ

入札執行伺




全て町長決裁

契約締結伺



全部


物品購入

入札執行伺




全て町長決裁

契約締結伺

1件500万円以下

1件100万円以下

1件50万円以下

変更契約締結伺において、増額の場合は増額後の額による決裁責任者、減額の場合は当初の決裁責任者

物品納入完了通知書



全部


物品検収復命書

1件500万円以下

1件100万円以下

1件50万円以下

変更契約があった場合は、変更契約後の額の区分による

その他



全部

実施伺の決裁区分は、別表1「3財務関係」の区分による

公有財産売却

実施伺(入札執行伺を含む)




全て町長決裁

公有財産の譲与・交換を含む

契約締結伺

1件1,000万円以下

1件500万円以下

1件130万円以下


別表第2(第8条、第9条関係)

主務課の区分

決裁区分

専決事項

副町長

主務部長

主務課長

備考

総務課

事務事業の連絡調整

各部間の事務の調整

所管部内の事務の調整



行政資料



行政資料の収集及び整理


事務管理

能率測定


各種業務の能率測定の実施計画

各種事務の能率測定の実施


事務改善

総合的な業務の改善計画


事務改善の調査及び指導


研修

職員の教養及び研修計画の樹立


研修計画の実施


共済組合



すべての共済組合の事務


採用候補者



身上調査の実施


衛生管理



衛生管理の実施


議会

議会に提出する議案の編成




広報、広聴


1 世論の聴取及びその要望事項の処理

2 広報の総合計画

3 広報の発行

1 広報資料の交換収集

2 広報活動の実施

3 新聞、放送その他報道機関との連絡


庁中取締り



1 防火計画樹立実施

2 庁舎内外清掃の計画樹立実施

3 会議室、事務室の使用許可

4 庁舎の設備(電気、電話、暖冷房等)の使用調整

5 電灯、電話の架設、移転、設備変更


交通安全


交通安全教育と交通安全対策の普及、計画

1 交通指導員の育成

2 交通安全母の会の育成


防災及び災害救助



1 災害救助対策の実施

2 災害救助の訓練

3 火災警報の発令

4 建築基準法に基づく災害報告


企画課

総合企画


基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調査



地方交付税


交付税の算定に用いる資料その他必要な資料の提出



町債

起債の借入

起債の承認を受けた事業資金の前借り、借換え

1 町債現況報告

2 町債、一時借入金の元利償還


財産管理



1 財産の取得処分の決定による権利の保存

2 移転、変更、消滅等の登記登録

3 財産台帳の作成

4 財産台帳の整備

5 自動車の登録、保険

6 自動車の配車、整備


議決報告その他



1 会計管理者に対する議決予算写の交付

2 知事に対する議決予算の報告

3 議決予算謄本の交付


統計調査

1 基幹統計、各種統計調査計画


1 基幹統計、各種統計調査の実施

2 統計資料の収集

3 統計調査区の設定

4 統計協会との連絡

5 統計調査員の内申


庁内情報管理


庁内ネットワークの整備に関する事項

庁内ネットワークの管理に関する事項


行政評価


行政評価の運用、活用に関する事項

行政評価の実施に関する事項


土地利用


土地利用委員会に付する案件

町の土地利用計画との調整

土地利用幹事会に付する案件


駅舎、屋台パーク



駅舎、屋台パークの利用、維持管理に関する事項


税務課

税の賦課


1 審査請求書の処理

2 検税の計画

1 賦課額の決定

2 賦課額の更正

3 町の誤りによる調定の減額

4 特別徴収義務者の指定

5 検税の実施

6 納税通知書の発付

7 随時課税の納期決定

8 町税申告書の処理

9 納税管理人申告書の処理

10 納税義務の発生、消滅、異動申告書の処理

11 町税の課税権の帰属


固定資産税

1 固定資産評価審査委員に対する答弁書


1 土地、家屋の申告書の経由

2 土地、家屋の登記済通知書、課税物件異動通知書の処理

3 固定資産課税台帳登録不動産の価格等の県への通知

4 国有資産等所在市町村交付金に関する事務処理

5 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正


軽自動車



軽自動車の標識交付


法人



1 法人の事業開始、廃止の届出の処理

2 法人の設立、解散の届出の処理

3 法人の事業、名義、事業所の変更届の処理


徴収督励



1 督促状の発付

2 滞納町税に対する催告書の発送、徴収嘱託及び受託


徴収嘱受託

納税の啓発



1 納税思想の啓発宣伝の計画実施

2 納税相談


住民課

戸籍



1 戸籍の記載に不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知

2 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

3 戸籍の届出に不備がある場合の追完の勧告

4 戸籍、除籍の全部(一部)事項証明書の認証

5 戸籍、除籍に関する証明、届書、その他記載事項に関する証明

6 戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において、住民票の記載消除、修正すべき事項の通知

7 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明

8 戸籍法施行規則第48条第2項の届書類の送付

9 人口動態調査の作成

10 相続税法第58条に基づく報告


住民登録



1 住民基本台帳及び戸籍の附票の記載、消除、修正

2 住民票の記載及び修正した場合の本籍の市町村への通知

3 本籍が転属した場合の戸籍の附票の記載事項通知

4 住民基本台帳に関する異動報告

5 住民票・戸籍の附票の写し、その他の証明

6 住民基本台帳の閲覧の許可

7 外国人住民に係る住居地届出及び特別永住者証明書に関すること


身分、印鑑登録



1 本籍を異動した場合の犯罪事項通知

2 犯罪人名簿の整理

3 印鑑登録及び証明

4 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消


埋火葬



1 埋火葬許可

2 改葬の許可


自動車臨時運行


臨時運行番号標の増設及び廃止

自動車臨時運行許可


自衛官募集



志願票の受付及び発送通知その他自衛官の募集事務


旅券



旅券の申請受付、交付に関すること


国民健康保険



1 被保険者の資格取得喪失の認定

2 被保険者証の発行

3 出産一時金、葬祭費の支給

4 人間ドックの助成

5 診療報酬の支払

6 療養費等の給付


後期高齢者医療

保険



1 納入通知書の発布

2 被保険者証の発布


国民年金



1 国民年金関係諸届及び諸請求の進達

2 保険料の免除進達

3 国民年金制度の普及推進計画


環境課

公害


特定施設に対する指導及び命令

1 公害の苦情及び紛争の受付

2 公害防止のための測定、記録に関すること

3 軽易な公害の原因者に対する指導及び命令

4 他市町との公害苦情及び紛争の受付


廃棄物の処理及び清掃


多量の一般廃棄物の不適正処理に対する指導及び命令

1 一般廃棄物処理の計画実施

2 軽易な一般廃棄物の不適正処理に対する指導及び命令

3 環境美化運動の計画実施

4 地域リサイクル活動団体等の育成

5 犬等動物の死体処理


畜犬登録及び狂犬病予防



1 狂犬病予防注射の実施

2 畜犬の登録事務

3 飼い犬の適正飼養に関する指導及び命令


そ族こん虫駆除



そ族こん虫駆除の受付


地球温暖化対策



地球温暖化対策の計画実施


自然環境


区域指定の申請

1 森林環境整備の推進

2 鳥獣保護・管理の計画実施


林業


1 森林整備計画

2 森林整備事業計画

1 森林法に基づく許認可等

2 森林病害虫防除の実施

3 林地開発、伐採等に関する届出

4 町有林管理整備

5 緑化事業


健康福祉課

福祉事業施設


福祉施設の運営管理



社会福祉


社会福祉事業計画

1 社会福祉事業の実施、運営

2 民生委員との連絡

3 福祉団体との連絡調整指導


町営住宅


1 住宅の明渡し請求

2 住宅の用途併用承認

3 住宅の使用料、敷金の減免

4 住宅入居者の収入基準超過承認

1 住宅の入退届の承認

2 住宅の模様替、増築及び敷地内工作物の設置の承認

3 住宅の同居の承認

4 住宅の立入検査

5 住宅の使用料及び敷金の徴収

6 住宅の使用料及び敷金の徴収猶予


保護援護



1 行旅病人、行旅死亡人の取扱い、遺留金品の処理

2 要保護者の発見、相談指導等

3 生活保護法による申請受理進達


戦傷病者、戦没者遺族等の援護



遺族年金、弔慰金等に関する請求書の進達及び裁定通知書等の交付


児童福祉


児童福祉施設の運営管理

1 保育所の入所資格の認定

2 児童福祉施設の育成指導

3 各種手当の認定

4 保育料の決定

5 町外保育園の委託・受託


健康診査、予防接種



健康診査、予防接種の計画実施


保健



1 母子手帳の交付、妊婦届出の処理

2 子ども及び妊産婦医療の給付

3 高齢者健康バスの配車及び運行について

4 献血運動の推進協力

5 健康増進事業の実施


感染症予防


1 感染症予防に関する代執行及び交通しゃ断

2 井戸、上水道その他水の使用を制限又は禁止した場合の補給

1 感染症患者発生、転帰届の処理

2 患者の感染症隔離病舎への収容

3 患家の消毒

4 患家の収入認定

5 感染症による死亡者の24時間以内に埋葬する許可


高齢者支援課

介護保険



1 賦課額の決定

2 賦課額の更正

3 被保険者の資格取得喪失の認定

4 被保険者証の発行

5 介護給付の決定

6 要支援及び要介護度の決定

7 賦課誤りによる調定の減額

8 徴収の依頼及び中止の決定

9 納入通知書の発布


高齢者福祉


高齢者福祉事業計画

高齢者福祉事業の実施、運営


農政課

農業経営


1 営農指導計画

2 農業災害の応急措置

3 農業諸団体の整理

1 農家及び農業経営の合理化推進指導

2 農業機械化の奨励指導

3 農業団体の育成指導


園芸


園芸に関する共進会等の実施計画

1 そ菜、果実、花の生産の奨励指導

2 出荷及び販売技術の改善指導


植物防疫


植物防疫の事業計画

1 病害虫の予防指導及び措置

2 野そ駆除の実施


畜産


1 家畜生産奨励指導計画

2 家畜経営指導計画

3 家畜防疫計画

1 家畜防疫及び保健衛生の指導

2 家畜、家きんの飼育管理及び経営指導

3 家畜伝染病の予防協力

4 畜産団地の育成指導

5 畜産団体の育成指導


土地改良


1 土地改良事業の計画

2 農道整備事業の計画

1 土地改良区の指導

2 土地改良区との連絡

3 農道整備に関すること


観光商工課

観光


1 観光客誘致宣伝の計画

2 観光協会、観光団体の調整連絡

1 観光事業計画に基づく実施

2 観光客誘致、宣伝の実施

3 観光宣伝物、印刷物図案の決定


商工振興


1 基本計画に基づく施策の決定

2 商工振興啓もう宣伝の計画

3 各種催物の計画

4 貸付補助制度に関する計画

1 商工業団体の育成

2 商工業の相談指導

3 各種商工振興啓もう宣伝の実施

4 商工会法に基づく届出の進達

5 中小企業振興資金融資

6 大塚実基金の運用


消費者保護



1 消費生活相談及び多重債務相談の実施

2 計量検査に関する事業者への通知


フォレスト益子


1 利用促進計画

2 管理、運営計画

1 宣伝方法、内容の決定、実施

2 関係団体との連絡調整


陶芸メッセ・益子

1 利用促進計画

2 管理、運営計画


1 施設の利用促進に関する計画と調整

2 宣伝の方法、内容の決定、実施

3 関係機関、団体との連絡調整


建設課

道路、水路の管理


1 占用許可で、特に重要なもの

2 道路、橋りょうの使用開始

3 交通しゃ断又は制限区間の指定

1 占用許可

2 占用期間満了後の道路、水路の原状回復

3 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認

4 道路標識の設置

5 道路、水路の境界明示

6 道路工事に伴う、地下埋設物、電柱の移設


土木工事


1 基本計画に基づく施策の決定

2 簡易な直営工事の決定

3 土木災害の応急措置

1 土木設計図の作成

2 土木工事施行上の監督、指示

3 土木機械の維持管理

4 土木資材の保管


建築


事業施行方法の承認

1 建築営繕工事の設計

2 建築工事施行上の監督、指示

3 小規模修理、増設等工事設計の承認


都市計画

総合企画


基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調査



区画整理

1 仮換地の指定変更

2 保留地の留保処分

1 区画整理に伴う権利の調整、地積の決定

2 区画整理に伴う評価、補償金の決定

3 建築物等の移転除却

4 換地の協定変更

1 土地区画整理地区内の土地の移動申告の経由進達

2 建築物、工作物の移転実施

3 移転用仮設住宅の入居

4 建築物その他工作物の移転通知、催告等

5 土地所有権、借地権移動届の処理

6 清算金の分納許可


下水道

基本計画に基づく施策の決定


1 下水道工事の設計、管理監督

2 下水道工事施行上の監督、指示

3 下水道機器の維持管理

4 浄化槽の設置


益子町決裁規程

昭和38年10月1日 規程第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和38年10月1日 規程第6号
昭和44年1月27日 規程第7号
昭和46年3月31日 規程第13号
昭和46年4月12日 規程第18号
昭和46年12月1日 規程第23号
昭和49年3月25日 規程第6号
昭和53年8月1日 規程第3号
昭和53年9月30日 規程第5号
昭和54年3月13日 規程第1号
昭和56年3月23日 規程第1号
昭和59年2月1日 規程第1号
昭和63年4月1日 規程第1号
平成元年4月1日 規程第1号
平成3年4月1日 規程第1号
平成4年4月1日 規程第1号
平成5年7月1日 規程第1号
平成7年3月15日 規程第1号
平成9年3月31日 規程第2号
平成13年3月8日 訓令第3号
平成14年4月24日 訓令第2号
平成14年8月26日 訓令第4号
平成15年3月20日 訓令第1号
平成17年3月22日 訓令第1号
平成19年3月20日 訓令第9号
平成21年3月25日 訓令第3号
平成23年3月23日 訓令第1号
平成24年3月31日 訓令第27号
平成27年3月31日 訓令第2号
平成28年3月31日 訓令第5号
平成29年3月31日 訓令第2号