第1条　この規程は、益子町役場(構内施設を総称する。)における警備上及び防火管理上必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　この役場に勤務するすべての職員は、この規程を遵守するとともに、外来の作業員等に対してもこれを遵守するよう指導しなければならない。

第3条　この規程は、敷地内にある建物、計器、備品等を対象として敷地より50メートル以内の火災事故についても必要な条項を適用するものとする。

第4条　消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定による防火管理者は、町職員で消防の事務を担当する係長の職にある者とする。

第5条　防火管理者の補助を行わせるため各課室等ごとに1人の防火責任者を選任する。

第6条　防火責任者及びそれ以外の者でも、それぞれの立場において防火管理者の指示に従い、火災防止のため必要な協力をしなければならない。

第7条　防火管理者は、随時管理職、防火責任者等の会合を求め、防火管理に関する打合せを行わなければならない。

第8条　次の事項を実施しようとするときは、防火管理者の承認を得なければならない。

第9条　前条の承認は、次の事項に該当する場合に限りこれを行うものとする。

第10条　防火管理者は、次の区分により防火又は防火に関係ある施設その他を検査し、火災の危険のあるもの、消火及び避難上支障のあるものについては、その改善を図らなければならない。

第11条　書庫、倉庫及び危険物、特殊可燃物を貯蔵し、取り扱い、又は集積所に指定してある場所では喫煙を禁止する。

第12条　集会又は催し物をするため会議室等を貸与するときは、借受人において次の事項を遵守する場合に限り同意するものとする。

第13条　役場において前条の定めにより施設を貸与したときは、直ちにその要旨を真岡消防署益子分署及び消防団本部(役場消防係)に届出るとともに使用当日は、役場においても係員を配置するものとする。

第14条　次の事項を行おうとするときは、あらかじめ防火管理者に届出なければならない。

第15条　防火責任者は、常に示された区域内を巡視し、次の事項又は火災の危険のあるものを発見したときは、必要な注意を加え、設備等の改善を要するものは、防火管理者に報告しなければならない。

第16条　防火管理者は、前条に定める検査が適格に行われているかどうか随時検査し、防火責任者より設備等の改善について報告を受けたときは、それに必要な措置をとらなければならない。

第17条　削除

第18条　削除

第19条　削除

第20条　就業中又は勤務時間が終了し、退庁するときは、各室の防火責任者(その代理者を含む。)は、特に第15条第8号及び第9号に定める措置が行われていることを確認しなければならない。

第21条　構内又はその近接地に火災が発生したことを知った者は、直ちに次の要領により関係者に通報しなければならない。

第22条　役場等首脳部に対する通報は、前条各号の関係者へ通報した後に行うものとする。

第23条　初期消火は、火災の規模及び消火要員の数に応じ、真岡消防署益子分署及び消防団本部への通報とあわせて行い、又は通報後直ちに行うものとする。

第24条　火災感知器が作動し、又は火災とまぎらわしい噴煙光を認めた者は、即刻火災かどうかを確かめ、適宜な措置をとらなければならない。この場合は、まずその状況を真岡消防署益子分署及び消防団本部に通報する。

第25条　この役場に自衛消防隊を置く。自衛消防隊の編成は、町長の許可を得て防火管理者が別に定めるものとする。

第26条　自衛消防隊は、計画を立て、毎月1回以上機械器具の点検整備を行い、その結果を防火管理者に報告しなければならない。

第27条　防火管理者は、随時前条の点検に立会い、自家修理不可能な機器の故障を知り、又はその報告を受けたときは、速やかに修理の手続きをしなければならない。

第28条　自衛消防隊の敷地外出動は、真岡消防署益子分署及び消防団本部との協定に基づくものとする。

第29条　防火管理者は、毎年10月中全職員を対象に、次の事項につき訓練を行わなければならない。

第30条　防火管理者は、消防機器の整備又は消防訓練上必要のある場合は、真岡消防署益子分署及び消防団本部に要請、その協力を求めることができるものとする。

第31条　この規程の実施上必要な事項は、町長の許可を得て防火管理者がこれを定める。