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益子町いじめ防止基本方針

益子町いじめ防止基本方針

はじめに

 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)に基づき、益子町は、いじめがいじめを受けた児童生徒等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、益子町のいじめの防止等の対策に関する基本理念、基本的な方針、基本となる事項を定める。

1 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方

(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念

 いじめは子どもの人権を守る意味から決して許せない、行わせない行為である。道徳教育、人権教育、児童生徒指導や各教科指導等、あらゆる教育活動を通して、学校、保護者、行政機関、地域社会は連携して、一体となっていじめの防止等に取り組むものとする。

(2) いじめの定義    

 いじめとは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インタ-ネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとする。

(3) いじめの防止等に関する基本的な考え方

 いじめの防止等の対策に関する基本理念を踏まえ、次の方法によりいじめ防止に取り組む。

ア いじめの防止

  道徳教育、人権教育、児童生徒指導等の充実を図り、また学校の教育活動全体を通して、いじめの未然防止に努める。   イ いじめの早期発見

  学校及び町は、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることでいじめの早期発見を図る。

 ウ いじめへの対処

  いじめが確認された場合、直ちに、いじめられた児童生徒等の安全を確保し、事実を確認し、組織的に適切な対応をする。また、家庭や教育委員会等への連絡・相談をする。

エ 地域や家庭との連携

 いじめの問題について、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

オ 関係機関との連携

 いじめの問題について、学校や町と警察、児童相談所、医療機関、地方法務局等の人権擁護機関等の関係機関との間の情報共有体制を構築する。

2 いじめの防止等のために町が実施する施策

(1) いじめ防止連絡協議会の設置

 いじめの防止といじめ問題の改善・解消を図るため、いじめ防止連絡協議会を設置する。

ア 構成メンバ-

(1) 教育長      

(2) 教育厚生常任委員長      

(3) 教育委員      

(4) 小学校長の代表      

(5) 中学校長の代表      

(6) 益子町児童生徒指導研究会代表      

(7) PTA連絡協議会長      

(8) 民生委員・児童委員代表      

(9) 警察 生活安全課職員      

(10) 児童相談所職員      

(11) 法務局職員      

(12) 自治会長連絡協議会長      

(13) 子ども会育成連絡協議会長      

(14) 人権擁護委員      

(15) スクールソーシャルワーカー   

イ 会議     

 原則として、年1回以上開催する。

(2) 教育委員会として実施する施策        

 教育委員会は自らの権限と責任において、各学校が積極的にいじめのない学校づくりに取り組めるよう努める。   

ア 道徳教育及び体験活動等の充実

(1) 人権尊重、人命尊重等、規範意識、モラル等の内容について充実が図れるよう支援する。      

(2) 全教育活動において道徳教育の充実が図れるよう支援する。      

(3) 体験活動の充実を図れるよう支援する。   

イ いじめの防止活動の推進      

(1) 児童生徒のいじめ防止に資する活動を支援する。      

(2)  児童生徒及び保護者並びに教職員に対するいじめ問題に関する理解を深める啓発活動や研修会の実施等、必要な措置が図れるよう支援する。    

ウ 定期的な調査      

(1) いじめを早期に発見するための児童生徒に対する定期的なアンケートや個人面談の実施等、必要な措置が図れるよう学校を支援する。    

(2) 月例いじめ調査や長期欠席者状況調査において、各学校における状況や取組等を把握する。

エ 相談体制の整備     

(1) 教育委員会にいじめに関する相談係の周知徹底を図る。        

・いじめ何でも相談係 学校教育課(指導主事)        

・いじめホットライン 生涯学習課内(社会教育指導員)    

(2) スクールソーシャルワーカーや人権擁護機関等の関係機関との連携を図る。    

(3) 児童生徒支援加配教員を活用し、いじめの問題に対して適切に対応できるよう、学校教育相談体制の充実を図る。

(4) 部活動については、中体連が定める第3日曜日及び教育委員会で定める毎週水曜日は実施しない日として徹底するなどの部活動休養日の設定の励行や部活動外部指導者を活用するなど、教員が行う業務の明確化を含む教職員の業務負担の軽減を図れるよう指導・助言をする。    

オ 教職員の資源能力の向上    

(1) 教職員のいじめ防止等のための対策関連研修の充実を図る。      

(2) 年に複数回、いじめの防止に関する校内研修の実施を促す。    

カ インターネット上のいじめの防止の啓発    

(1) 学校のICT教育において情報モラルの充実を図るよう支援する。    

(2) 教職員の情報モラル研修の充実を図るよう支援する。    

(3) 教育委員会、関係機関の情報モラル関連研修の充実を図るよう支援する。   

キ 学校運営の改善    

(1) いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備や事務機能の強化等、学校マネジメントを担う体制の整備を推進し、学校運営の改善を支援する。   

ク いじめへの対処    

(1) 学校からいじめに係る報告・相談を受けたときは、必要な支援や措置を講じる。また、報告に係る事案については教育委員会として必要な調査を行う。   

ケ 学校評価・教員評価    

(1) 学校いじめ基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価や教員評価の評価項目に位置付けるよう指導・助言をする。   

コ 地域ぐるみで対応する仕組みづくり    

(1) いじめの問題等、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで対応する仕組みづくりを推進する。    

(2) 学校は学校評議員等にいじめに係る状況及び対策について情報を提供するとともに、連携・協働による取組を促進する。   

サ 学校間連携    

(1) 町重点施策事業、児童生徒指導研究会の成果を生かす。    

ス 情報提供    

(1) 性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめ、児童生徒個々の特性が関係するいじめ、東日本大震災被災児童生徒に対するいじめなどを防止するため、必要な対応・支援や正しい理解の促進などについて、随時、学校に情報提供をする。

3 いじめの防止等のために学校が実施する施策

(1) 学校いじめ防止基本方針の策定      

 学校は、国、県、町の基本方針をもとに、いじめの防止のための取組の基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定める。なお、「学校いじめ防止基本方針」の内容には、「学校いじめ防止プログラム」や「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定、「学校いじめ対策組織」の活動内容、いじめた児童生徒への対応方針、「学校いじめ防止基本方針」の点検及び評価等について定めるものとする。また、策定した「学校いじめ防止基本方針」については教職員、児童生徒、保護者、地域住民に周知する。

(2) 学校いじめ対策組織の設置     

 学校は、いじめのない学校づくりに向けて行う長期的な対策と、いじめの早期発見及びいじめへの対処等の機動的な対策の両面を担う組織づくりを行うものとし、その組織は学校のいじめ問題対応の中核としての役割を担えるよう、複数の教職員、専門家(スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等)その他の関係者を含め、各学校の実情に応じ選任する。

(3) 学校におけるいじめの防止等に関する措置   

ア いじめの未然防止      

(1) 児童生徒が自主的にいじめ問題について考え、議論することなど、いじめの防止に資する活動を取り組む場を設定する。      

(2) 児童生徒が規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような「授業づくり」や「集団づくり」を行うよう努める。      

(3) 児童生徒をとりまく状況を把握し、「いじめを許さない心」や「いじめを起こさない力」を育むための指導の改善・充実を図る。      

(4) 児童生徒が互いを認め合える人間関係や学校風土をつくれるよう努める。      

(5) 教職員一人ひとりがいじめに対して正しい認識をもち、適切な指導と対処ができるよう、計画的に研修を行う。    

イ いじめの早期発見      

(1)  日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努める。      

(2)  定期的なアンケートや個人面談の実施等により、常にいじめの早期発見、改善・解消に努める。      

(3) 学校のいじめ問題への対応の在り方等を定期的に評価し、評価結果に基づいた改善を図る。    

ウ いじめに対する措置      

(1) いじめが発生した場合やいじめの疑いがあると判断した場合は、速やかに「学校いじめ対策組織」に報告する。「学校いじめ対策組織」は情報を共有し、事実関係を確認の上、組織的に対応方針を決定し、いじめられた児童生徒は徹底して守り通し、いじめた児童生徒に対しては教育的配慮を行いつつ、指導する。      

(2) いじめが解消している状態に至っても、学校の教職員はいじめられた児童生徒といじめた児童生徒について、日常的に注意深く観察する。      

(3) 学校の教職員はいじめられた児童生徒の意向を確認し、教育的な配慮を行いつつ、早期に警察に相談・通報するなど、警察と連携した対応を取る。

4 重大事態への対処について   

 いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(平成29年3月文部科学省)」により適切に対応する。

(1) 重大事態に対する調査        

 教育長は、次に係る場合には、その事態(以下「重大事態」という。)が発生した場合速や かに事実の調査を行うため、調査委員会を設置する。        

1 いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。        

2 いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。         

ア 構成メンバー    

(1) 教育長      

(2) 教育厚生常任委員長      

(3) 学校教育課長      

(4) 学校教育課指導主事      

(5) 主任児童委員代表      

(6)  スクールソーシャルワーカー

イ 調査委員会の所掌事務

 調査委員会は、下記の方法により当該いじめの事実関係を調査するとともに、適宜町長に状況を報告し、必要な措置を取るものとする。    

(1) 調査方法        

・学校からの事故報告文書の確認        

・校長、関係教職員からの聴き取り調査        

・いじめられた児童生徒、保護者への聴き取り調査        

・いじめを行った児童生徒、保護者への聴き取り調査        

・当該学校の児童生徒への質問紙調査や聴き取り調査        

・当該学校の保護者への質問紙調査        

・地域住民からの情報確認    

(2) 調査に基づく措置        

・いじめられた児童生徒、保護者への情報提供と適切な支援        

・いじめた児童生徒、保護者への適切な指導        

・いじめ防止のための学校への指導及び支援    

(3) 町長への報告      

 重大事態が発生した場合は次の内容を町長に報告する。        

・発生した学校名、時期、重大事態の内容        

・調査結果を踏まえて講じた措置内容   

ウ 再調査について        

 調査委員会の調査結果が不十分であると判断した場合、町長は再調査を実施するものとする。

    平成25年12月       策定

        平成28年 9月21日    一部改正

        平成30年 4月 1日    一部改正

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは学校教育課です。

〒321-4293 栃木県芳賀郡益子町大字益子2030番地

電話番号:0285-72-8861 ファックス番号:0285-72-7601

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